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橋本首相とモンデール大使が普天間基地の移設を合意してから15年が経過した。普天間基地は住宅地に接近していて世界で類を見ないほど危険な基地であることは当時においてさえ米軍内部でも問題になっていた。事故もたびたび発生していた。そこに米兵の少女暴行事件が起こった。怒った沖縄住民によるゴザ暴動が起った。米国の大統領であったクリントンが普天間の返還を決断した。5年ないし7年以内に全面返還となったのである。
このとき、別の場所に日本が新基地を造るといった交換条件があったわけではない。それなのに米軍の要求で次第に移設が交換条件のようになってしまった。そして米軍は新基地を用意しない限り返還はないと言うようになったのである。これは本来の橋本・クリントン合意の流れとは違った方向に向かったことになる。「5年ないし7年」で全面返還と言われた期限を徒過し、辺野古移設を先行する条件付き返還にすり替えられた。唯一のチャンスが民主党政権誕生時に訪れたが鳩山はこれをむざむざ逸しやがて再び辺野古移設で合意した。そしてすでに15年が過ぎた。
この現実は翻ってみれば米国が新しい基地にそれほど緊急な必要性を感じてはいないということでもある。またそれは日本政府が辺野古に代替基地を造らないと普天間は返ってこないよと言い続けながら沖縄の反対に対して何の展望ももっていないということだ。そういう状況が許されてきたのが今の日本の現実だ。すでに海兵隊無用論が米国に出てから久しい。駐留海兵隊の極東における役割はそれほどない。むしろ世界展開するのに残しておきたいという米軍の意図によって米軍再編も行われてきたしヘリポートの必要性も出てきたにすぎない。口では急がせてきたが、そもそも米軍にとってヘリポートを急がなければならない理由はない。今後海兵隊を保持するための訓練基地を確保したいという欲張った望みのために辺野古移設が浮上しただけのことだ。
ここにきて米国もことを急ごうと思っていない。事実上凍結されたようなものだ。そうだとしてもそれが沖縄にとってよいことかというとけっしてそうではない。危険な普天間飛行場が相変わらず使用されているからだ。「5年ないし7年」と言われた普天間返還も遠のいている。沖縄の仲井間知事は「普天間基地の早期返還を日米両政府に強く求める」というコメントを発表した。これは沖縄の人々にとっては当然の態度であろう。代替基地を完成させなければ普天間移転は不可能だという話にもっていくべきではない。そもそもがそういう話ではなかったはずだ。いつの間にかそういう話にもっていったのは日米両政府なのだ。
この問題の解決には辺野古移設案を白紙撤回すること、それが無理ならいったん凍結を提案することだ。その上で普天間基地の全面返還を先行させることだろう。交渉においては、このままでは沖縄は承知しない。辺野古移設を承知してもらうためにも普天間の全面返還を先行させるしかない。そうでなければ日米関係はこじれる一方だ。そういう発言で迫ればいい。こんな提案は沖縄の人々の望むところではないかもしれない。だが、今の政府にはそういうことしかできないだろう。せめて普天間の先行返還を米国の検討課題に据えさせることができれば一歩前進と言えるぐらいだ。いつまでも沖縄を放置して日米関係をこじらせ国際的な信用を失墜させるよりは日本政府自身がそういう提案をすることで膠着した状況を動かすべきだろう。
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