2011年04月18日の記事一覧 - 詳細表示

解体屋だの重機を使う連中だのが東北にまず向かった。それから土建屋たちが出かけて行った。それから大工や電気工事屋たちが後に続いた。急ピッチで行われている仮設住宅の建設だけでも相当の人手が要る。地元の工務店などを入れて国や県の予算で緊急に行われる工事はこれからどしどし出てくる。一見、復興景気のような経済現象が起こるのは間違いない。

しかし、日本経済全体でみると、そういうものは当てにできないものだよということを今から肝に銘じておいた方がいい。ここで今詳細に論じることはしないが過去の関東大震災や阪神大震災の実例を分析すればはっきり出てくることがある。最初の1、2年は確かに復興景気と言われる現象を呈するがその後は鈍化からマイナス成長に至っている。

このことから何が言えるか？いま菅政権は、消費税増税か「復興税」かは未決だろうが、いずれにせよ増税をやって復興が一段落した後でも減税しないで、増税のまま財政改革に引き継ごうとしている。それでうまくいくかどうかが問われる。仮に成長がマイナスになった段階でそこに増税が絡めば経済はひどいことになるだろう。

図らずも有効需要が降って湧いて来た。震災によって大規模な公共事業がいやでも必要になった。景気対策がおのずから出てきたようなものだ。そこにどう労働力とカネをもっていって日本全体としての経済の活性化に結び付けるか？これが政治家や官僚に与えられた宿題なのだ。

だがこれにはリスクがともなう。今でも徹底的に身を削らなければならない段階だ。国民の復興機運に水を差すようなことをやってはいけない。徹底的な減量をまず示してしかる後に具体的な復興の指針と必要なカネを示さないといけない。はじめに増税ありきといった安易な手法をとることはできない。

また同時に過去の震災の教訓に学ばなければならない。政府は過去の震災の教訓を生かすべく経済の舵取りをしなければならない。政治家でも官僚でも無能なものに用はない。有能なものをどんどん先頭に立たせて知恵を絞りかつまた即戦即決の実をあげるべくやってもらわないといけない。彼らに考えてもらいたいのは一つだ。いかにして復興景気を日本経済の成長に結びつけるか？このテーマに尽きる。