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原発労働者は特殊な身分にある。「被曝量が上限を超えたら失業してしまうかもしれない」という不安を常にかかえている。電力総連も連合もこの原発労働者への支援を具体的に述べていない。政府は原発労働者の被曝量上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。これ自体が国際的な基準を超える数字で問題ではあるが、それ以上に問題なのは労働者の被曝量が適切に管理されていないという問題である。
通常は労働者に放射線管理手帳が渡されそれは会社に預けてある。問題はそれに会社が正しく線量を記入しているわけではないということだ。どうしてか？厚労省は「100ミリを超えたら放射線業務に5年間は就けない」としているが文科省は今回の場合は「通常規則と別扱いにする」と言っていて役所で見解が分かれるものだから会社も態度を決めかねている。そのあいまいさを解雇に利用したり、ぎりぎりまで浴びている労働者の線量を手帳に記載せず、浴びなかったことにして福島から刈羽に移動させたりするケースが見られる。
これは労災の認定にも影響する重大な事柄なのだがいまだに手帳への記載方法すら確定していない。これでは原発労働者の健康と権利は守られない。上限まで浴びたものには労災が適用され、その間解雇されなくても済むような措置を国が保証してやるべきだ。
この問題について連合も電力総連も真剣に取り組んでいない。今や原発労働者は責任感で仕事をやっているがこのまま状況が改善されなければ、やがて原発の現場で働く労働者はいなくなるだろう。この先福島で廃炉にする場合でも何千人という原発労働者が必要になる。国はもちろんだが、こうした大きな問題をどうして組合は正面から取り上げないのだろうか？
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