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日米原子力協定には原発事故に際しての協力関係の規定はない。通告とデータの公表を義務化するような規定もない。今回の事故をきっかけに情報の共有ということが日程に上っている。今後、こういうものが新たに協定に入ってくるだろうが、今回の事故で米国はどう動いたか？
通常任務にあった米軍の艦艇など多くの兵力を「トモダチ作戦」のために三陸沖に集結させた。この行動は迅速だった。オバマは菅と電話で会談し「いかなる援助も惜しまない」というメッセージを伝えた。原発事故については、支援の要請があればいつでも派遣できるように必要なメンバーを待機させた。
ところが米国の助言に対して「検討してみる」というだけで事態は悪化する一方だった。しかも情報が米国に逐一伝わるというようになっていなかった。日本は自分たちだけでなんとかするからもうちょっと待ってくれといった姿勢が強かったのだろう。米国が「官邸内に米国のスタッフを常駐させてほしい」という要請を菅が断ったことから「日本は事故対策に本気じゃない」という疑心暗鬼が生まれマスコミの論調にもそういう傾向が現れた。
そこで日米連携チームができて3月22日に初会合がもたれた。このチームが十分機能するまでの条件で原子力工学の専門家を一人官邸内に常駐させた。強気で菅は断ったものの事態は悪化するばかりで米国の専門家の力を借りざる得ない状況になっていたからだ。
官邸に専門家とは言え外国人を常駐させるといったことはこれまでになかったことだ。米国にしてみれば極めて親しい同盟国だからすんなり受け入れてくれると初めは思ったのだろう。しかし、日本にしてみれば菅だけでなくおそらく官邸に常駐させることについては違和感があっただろう。それは官邸だからだ。フクシマに常駐するように話をつければよかった。日米連携の作業チームを作るなら原発内に常駐させるべきだった。
官邸に常駐させるということは「大本営」に加えるようなものだ。情報がリアルタイムで米国に行くから米国には都合がいいだろう。しかし、原子力工学の専門家が知恵を貸すというなら福島の現地に飛んで現場を見つつ現地の技術者に直に話を聞きながらやった方がいいに決まっている。東電が断ったのか、政府が断ったのか、実現しなかった。ここに支援の在り方、あるいは外国の支援の受け入れ方という問題が浮上した。
結論を言えば、そういう場合のルールができていないということだ。日米原子力協定の中に原発事故の相互支援の取り決めを盛り込んでおけばこうした問題は起こらなかった。原発事故においては、支援国が身分を保証した専門家は、原発内に立ち入り合同のチームの一員として作業を行ったり助言したりすることができる、といった項目さえあればいい。そういう具体的な協定が今後必要だろう。
これまでの日米原子力協定でも2条において専門家の交換・滞在・協力について書いてあるが、原発事故を想定した協力の具体的取り決めはない。原発の事故時における情報交換の具体的取り決め、および、事故時の原発内立ち入り、滞在、共同作業等々についての具体的取り決めが必要だ、日本はこういう方面でこそ日米同盟を深化させるべきだろう。
日米原子力協定は安保条約に基づく日米同盟の中に組み入れられているものとみなされる。原子力の平和利用というが、そもそも核兵器生産のために使うプルトニウム生産に派生する熱を使ってタービンを回して発電するというものだった。つまり核兵器生産で出てくる熱の有効利用のために始まったと言ってもいい。米国はソ連との核軍拡競争の中で生産過剰になっていた核燃料の処理が問題になっていた。核の独占支配を目指していた米国は核燃料の処理のために国内でWHやGEに原発を作らせこれの売り込み先としてまた同時に核燃料の提供先（実は賃貸）として日本を選んだ。これに飛びついたのが当時の中曽根ら自民党の原子力族だった。そこで日本に原研（原子力研究所）ができた。東海村に実験炉を作り国産原子炉の開発に乗り出した。そうはいっても持ち込んだものはすべて米国製品でこれを使いこなすことから始めたような具合だった。
初めての商業炉は英国製だったが次からはすべての原子炉が米国製になっている。日立や東芝が製造したがそれはライセンス生産で、米国のGEのような大企業がもうかる仕組みになっている。今回の事故でもオバマが必死になるのはこういった関係をつぶしたくないからにすぎない。
戦後、アイゼンハワーが、日本を軍事強国にしないよう、核兵器を持たせないよう、また、米国の核独占と核支配を貫徹させるべく、日本に原発を持たせ、「平和利用」をさせることで、ウランの提供および使用済み燃料の再処理の方法をも米国の許可なくできないようにさせた。この仕組みを作ったものが日米原子力協定だった。これがいかに対米従属的な取り決めかは読んでみればわかることだ。
こうしておけば米国がもうかるだけじゃなく日本における原発運転の実態がつねに監視できる。しかし、事故の情報だけは別だった。今回の事故で知りたい情報が米国に初めは入ってこなかった。技術的には米国離れが進んでいる日本の原発関係者にとっては米国にいちいち情報を提供したりお伺いを立てたりすることに我慢がならない。そういう関係は実際にあっただろう。これがこれまで日本の原子力行政まで支配してきた米国にとって許し難いことだった。そこに対立が生じた。これは事実だろう。米国に脅かされた菅がヘリで福島に飛んで「ベントしろ」とわめき散らしたベント開放事件にはこういう背景があると私は思っている。
今回の原発事故は政権がその気になれば「核なき世界」への一歩にさせることができる。それは原発の透明性を徹底させることが核兵器の製造にかかわる情報を満天下に晒すことにつながるからだ。日本が情報の公開性に徹した上で米国にもそれを要求し、日本の主導で日米原子力協定を改正することから始めればいい。むろん、これは簡単ではないし時間がかかるがこれを今後の協議課題に据えるということが外交戦略として望ましい。そのためには日米同盟よりより透明性の高い情報を世界に向けて公開するという態度が求められるのだ。
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