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放射能の許容量を年間20ミリシーベルトだと仮に定めた場合、原発から半径20kmの数か所の村では毎時100マイクロシーベルトを超える値が出ているから当然今のままでは年間の許容量を超えてしまう。
それで行政はこの範囲を警戒区域にして立ち入り禁止にした。しかし、この決定には当然のようでそうは言えない問題をはらんでいる。
区域内でも放射線量に大きな差がある。地域ごとの計測値を示していない。どのポイントで計測し今の値はかくかくしかじかでこのままだと年間被曝量はこれだけになる。こういった基本的な広報すらやられていないだろう。今後、梅雨の時期に増える可能性がある、現在のところまだ低いが今後のことを考えればいま高い村といっしょに避難した方がいい。この値が下がって幾つぐらいになればまた戻れる。そういった懇切丁寧な説明もおそらくないだろう。
計測の仕方にも問題がある。それぞれの定点観測が適当だったかどうかは置いておいても、大気中の放射線量の測定だけでは不十分だろう。土壌や水中の量も同時に計測すべきだろう。特に農民の多い地域でこれから田植えを控えているような土地では避難すべきかどうかを判断する場合の重要なデータになるはずだ。
もう一点ある。災害救助法に規定される警戒区域なるものには大気汚染は書かれているが「放射能汚染」を想定していない。そういう法律をたてに警戒区域を設けて罰則まで設けることが適当なことかどうかという問題だ。
畜産農家などが簡単に出られるわけがない。職業の自由はむろん、居住移転の自由は憲法で保障されている。非常の場合はそれらが制限されても仕方がないという論法は成り立つであろうがそれにはそれ相当の理由がなければならない。個人の自由意思で危険を承知でとどまろうとする者を罰することなどできない。
そこでどういうことをしたか？一方で電気・水道・ガスを止めてしまう。他方で家畜も含めて補償金を出すことにした。兵糧攻めとカネでたいていの人は参ってしまう。そこに加えて一時帰宅を認めながら、大方の人が出たころを見計らって立入禁止にしてしまうというやり方だ。これは卑怯なやり方じゃないかという気がする。
避難民はばかじゃない。そこまでやるにはわけがあるだろうと思っている。大気の放射線量はどんどん低下しているといいながらどうして強制避難が行われるのか？決して低くはないし今後もっと高くなる危険があるのだろうと考えるだろう。
土壌や水を入れればけっして低くないのであり、今後、ひょっとしたら急激に増える可能性はいつでもあるというのは事実だ。事故は収束に向かっているとすら言えない。
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