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民主党は脱官僚と言いながら官僚を使いこなせなかった。官僚を無視してしっぺ返しを食らうとこんどは官僚に頼るようになった。やたら組織を作って見せた。その最悪なものが国家戦略局だろう。この設置法案が通らないものだから国家戦略室に名称を変えて存続させている。「戦略」と言いながら何をやるところか人々は知らない。しかも国家戦略担当大臣を作り、またその他の特命大臣をやたら作った。民主党の国政にはそういった無意味な組織や役職が多すぎる。
特に菅には政府組織を簡素にして人を動かしやすくしようという発想がない。組織をつくってはほったらかしにしておくかかき回して組織間の関係をわけのわからないもものにしてしまう。組織をつくって国を滅ぼす、そういうことをやりかねない首相だ。それがよく見てとれるのは今回の震災対策だ。
私の考えでは、災害救助法に基づく緊急災害対策本部だけあれば十分だ。その長を首相が務め原発事故も含め一切をそこに集約してしまうのが簡素でわかりやすい。ところが原発については「事故対策統合本部」なるものをつくった。これもいいとしよう。ところが政府は東電・保安院・安全委を一緒に並べて25日に記者会見をやった。これまで統合本部の記者会見など一度もなかった。それが、急にみんないっしょに記者会見をやる。妙なことだ。
原発情報がバラバラで事故対策に統一的な指揮系統がないといった内外の批判を受けて場当たり的に菅が思いついたことだろうと推測できる。こうやって一致してやってますよ、ちゃんと指揮系統もありますよ、といったところを見せようというわけだ。しかしながら、ここではしなくも組織というものの不明瞭さを暴露する結果になった。東電は当該原発事故当事者であるし、保安院はそれをチェックし規制する組織であり、安全委は原子力行政全般のお目付け役を担う専門家集団のはずだ。それが同じ場に並んで同じようなことを言っていたんではそれぞれの役割と責任はますます不明瞭になる。記者会見の場で組織が対立する場面は見せられないからどうせ打ち合わせて同じような際障りのないことを言うのだろう、そう思われるだけだ。
次の問題は、これが官邸の対策本部とは組織的には別だという事実だ。官邸にある組織は原子力災害対策特別措置法に基づいて置かれている対策本部でこれを代表して枝野がチョコチョコ出てきては会見で説明していた。どうせろくな説明じゃないのだからこれさえあればいいという意見もある。統合本部などというのは名前だけだろうというわけだ。そうじゃないよ、政府主導でこうやってやっているんだよ、それを示そうと思いついたのが菅の浅知恵だった。
これ以前に、菅政権は降ってわいた好機にはしゃいで「大連合」だ「危機管理内閣」だといろんなことを言って野党ぐるみで連合政権をつくって延命を図ろうとした。「復興院」と言ったり「復興対策本部」と言ったりもした。なかなか野党が乗ってこないのでこれも「復興実施本部」という組織にしようということになっているようだ。「復興構想会議」はスタートしたが原発問題が入っていない。官僚や国会議員もはいっていない。委員の一人が原発問題も復興構想に加えるべきだと言って初めて加わることになったといったありさまだ。首相自ら選んだ委員の間でも会議が一つにまとまる感じがしない。菅はこの会議の提言を受けていいところだけをとるつもりだろうが、それすらうまくいくかどうかわからない気配だ。
場当たり的思いつき論者の菅の性格がここでもよくわかる。彼はポストがなくなるくらい特命大臣を選び区別のつかないほど組織を作るがなけなしの駒を巧みに使って何とかしようという発想がない。手を広げ自分で収拾がつかないほどになっている。トップがそういうふうではだいたいがダメとしたものだ
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