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日米同盟というが、たとえば今回のような原子炉の事故の場合、どのような協力を期待できるのかといった問題はそれほど具体化しているようには思えない。もちろん米軍の救助出動は敏速であり大いに我が国はたすかったことにまちがいない。しかし、米国が提供しようとした遠隔操作のロボットは実際に使われたのかというとそうではないだろう。米・仏などの専門家も派遣されているはずだが、原発の中に入って何か行ったという話は聞かない。中に入ることまでは東電が認めないのかもしれない。原発内で起こることに責任が持てないなどと言っているのだろう。あるいは原子炉の構造やシステムが知られることを恐れているかもしれない。おそらく外部での助言や指導で終わっているのだろう。
緊急事態に際して外国の専門家が原発内に立ち入り一つのチームとして動くことが可能なようにはなっていない。だが非常の場合にはいっしょに原発で動いてもらわないと助けにならないことだってあるだろう。助力をしようと考えている外国の専門家の中には原発に実際立ち入って実地に作業をすることを望んでいる人だっているかもしれない。それができないというのはそこに何らかの政治的な問題があるのかもしれない。
すでに、日米同盟に基づいて事故処理の「日米協議」が行われ出した。三つのチームに分かれて協議が始まったようだ。ひとつは冷却と拡散防止、二つ目は燃料の最終処理方法、三つ目は廃炉作業、東電の関係者も含めたこの三つのチームで具体的な協議をやろうというわけだ。これは当然のことであり望ましいことだ。
ここで私は事故処理に弾みがつくことを願っているが、具体的な成果を出すためには日本側、とりわけ東電側に徹底した事故情報の公開が必要だ。それと同時に外国の専門家に原発内立ち入りと調査の権限を与え共同作業を可能にする方向を出さないといけないという気がする。現場を見て考えたい、現場に行かせてくれという専門家に対しては米国政府が身元を保証すれば自由に行動できるようにすべきだ。日本の専門家とも自由に意見の交わせるようにすべきだ。
東海村に実験炉をつくって以来日本でも原子炉で使用する遠隔操作のロボットは開発していたはずだ。実際に造られている。しかし、おそらく予算の都合だと思うが、研究開発を維持することが出来なくなって実際の使用に供せられていない現状だ。動かなくなったままほこりをかぶっているという話も聞いた。米国がロボットを提供してくれても現場でそれを使いこなす技術者がいるかどうかわからない。米国の技術者が現場まで行って使えるかどうか試してみて、使えそうなら指導を受けて現場の技術者が使いこなしてみればいい。
援助や助力といってもそういう具体的な問題で進展しない限り先に進まないのではないか。オバマはこれから原発を推進していこうと考えている立場だ。そういう点では日本の事故は気にかかる。本気で協力して収束させたいと考えているはずだ。日本にとっては日本の原子力技術と安全が世界から問われている。もっと必要なものと知恵を集めなければならない。今の作業員では足りない。米国の技術者や専門家が日本のチームとともに原発内で動いてもらうに越したことはない。
原子力事故に関しては緊急の国際チームができていいはずだと私は思っている。米軍が救助・輸送・遺体さがしで実際に動いてくれているのと同じように米国の原子炉の技術者や専門家にも実際に動いてもらうようにオバマ大統領に依頼していいだろう。国際チームが事故を鎮静化させるのに一役買うことでオバマのいう「核なき世界」へ一歩近づくとも言える。人による原子力のコントロールというテーマは共通しているからだ。どういう手法であれ被害を最小限に抑え原子炉の暴威を静かにおさめることができれば世界は胸をなでおろし日本の粘り強い修復作業に敬意を表するだろう。
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