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茨城に八千代という町がある。関東平野のど真ん中で野菜の産地だ。ホウレンソウの放射能汚染で出荷停止の大打撃を受けた。折も折、野菜の収穫で当てにしていた中国人の研修生や実習生が大挙して帰国してしまった。その後の風評被害でほかの野菜も売れない。踏んだり蹴ったりだという話だった。ところが、被災地の人に声をかけてみたら農業の手伝いに雇ってもらいたいという人が次々に出てきたそうだ。期せずして人手が足りない場所に職住を求めている人が移動した。捨てる神あれば拾う神あり、労働力の移動がこのようにうまくいけばいうことはない。
ところが、そういうことはまれだとわかる。被災地でも被災によって操業再開できない企業による解雇が行われ、家もない職もないという人が避難所にはたくさんいる。長期でなくとも被災者に職住を与えておいでおいでするような自治体や企業がもっとあっていいはずなんだがと思う。
政府は被災者を雇った中小企業には助成金を出すようなことを言っている。これはもちろんいいことだ。大企業のトップが何百億寄付したといった話を聞くが、実業家なら被災者に職と住まいを与えることを考えたらどうだろう。経済の見地からもこっちの方がずっといい。地方自治体も職と住まいについて短期であっても具体的な援助をすべきだろう。政党の人間は政党助成金を返上して復興の財源に充てるべきだろう。国会議員は自分の歳費はこの際半額にしたらいい。被災していない自治体の議員も同じだ。公務員もそれに準ずるべきだろう。
義捐金というのは民の志にすぎない。もっと身を削ることができるものはこの際それを実行してもらいたい。
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