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震災で米軍の行った「トモダチ作戦」はわれわれにとってありがたいものだったが、それは、震災を有事と見立てて日米ガイドラインの演習をやるという反面があった。
米軍の揚陸艦が自衛隊の車両を被災地に輸送したり。水や食料を空母の艦載ヘリが被災地に運んだりした。こういうことが戦時の作戦さながらに行われた。そうやってみることで日米同盟における「調整メカニズム」の具体化と強化を図ったという面が否定できない。
さらに、第七艦隊が撤収した後、規模を縮小して復興支援という形で残った米軍が働こうとしている。がれき撤去、港湾復興作業、行方不明者の捜索などを通して日米が連携していこうと考えている。この共同作業を通して日米の調整機能を高めるというねらいがあるようだ。
これを具体的に言えば、ひとつは今回のような大災害でかなりの自衛隊の部隊が被災地に派遣されて通常任務に隙が生じた場合いかに対応するかの調整である。もうひとつは大震災に付随して起こった原発事故では、必ずしも日米の連携がうまくいったわけではないという問題である。今後、これらの問題の改善に見通しをつけたいと米国は考えているのだろう。
実際、自衛隊が震災救援活動に追われている折に外国の軍事的干渉がもたらされたらどうするか？これは重大な問題には違いない。北沢防衛相は、今回も空自がスクランブルをかけるような事態があったがちゃんと対応できていると表明しているものの、日常の計画的訓練に欠けていることを認めている。
そこで日米は大震災のような事態が起こっても地域の戦略バランスを崩さないような連携というテーマを考えている。具体的には、通常の情報収集、警戒監視、偵察活動などを災害時にも役立つような形で機能させる。そのために無人偵察機を導入するといった方向性をさぐっている。
原発事故では、支援の段取りの調整という問題が残った。米国が提供しようとしたポンプ・ロボット・無人ヘリなどの機器の搬入と使用がタイムリーに行かなかった。しかも米国原子力規制委員会のメンバーや米軍の特殊防護隊を待機させながら、日本滞在と協力をどうやるかの問題がうまくいかなかった。つまり彼らが活躍できる場面が用意できなかったのだ。これは今後の課題として残っている。
これらは新聞報道などでも明らかになっていることがらであるが、あまり報じられないこととして、復興支援には、放射能汚染にいかに対処するか？これも今後重大になってくる。日本は汚染状況を大気・土壌・水についての情報をオープンにして世界に知らせる、米国はこれまでもっている放射能汚染と健康被害、効果的な対処法の資料を日本に提供すべきだ。これにはロシアの協力も必要だ。
特に広島・長崎の原爆投下によって起こった放射能の被害、その改善策に関する資料は戦後長く封印されてきた。それを日本に対して開封すべきだ。二三年は草木も生えないだろうと言われた広島・長崎は一年もたたないで緑を復活させた。日本の土壌に住む特殊な微生物が放射能を無化しているのではないか？といった米軍関係の報告もあった。復興支援の日米連携の中には米国の核実験や広島・長崎の放射能被害の実態を開示することがふくめられるべきだろう。我々が学ぶのはチェルノブイリだけじゃない。これから、放射能汚染による健康被害や農業被害を克服していくには欠かせないデータがそこにあるかもしれない。
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