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戦後、米国議会の対日決議や勧告が政権とは別に一定の影響力を発揮してきた。とくに米国世論は政権より議会の態度と密接に関係する。これまで出てきたものを振り返ると、ひとつは戦争責任とりわけ最近の従軍慰安婦問題での非難決議などの分野がある。もう一つは貿易摩擦に関係するものだ。
日本の安全保障に関するものもある。この問題については、日本は米国に頼ってばかりで自ら応分の負担をしないという非難に終始している。じゃあ出て行ってください、自分たちで何とかしますから、と日本は言ったこともないし、そういったからと言って米国が基地を閉鎖して駐留米軍を本国に引き揚げさせるようなことはしないだろう。日本の考えがどうあろうと日本の基地も駐留米軍も今では米国の世界戦略にとって必要不可欠のものになっている。
中でも極東最大の空軍基地といわれる嘉手納基地の存在は米国にとって大きなものだ。この嘉手納基地へ普天間基地も統合させようという考えが米国上院の二人の有力議員から提案された。この案は、嘉手納の部隊の一部をグァムのアンダーセン空軍基地に移転させ普天間の機能を嘉手納に移すというものだ。この普天間の嘉手納統合案は、鳩山・岡田の時代に政府が提案し立ち消えになったものだ。その理由は戦闘機の空軍とヘリの海兵隊の同居は難しいという米軍の抵抗と騒音問題による地元の反対だった。
この統合案をいまさら持ち出すについてはそれなりの理由がある。震災で日本はグァム移転の費用を払えない恐れがある。地元の反対で実現までに時間がかかる。既存の嘉手納に統合して米国の財政負担を大幅に減らす方がましだろうと考えている。しかし、日本にとって一見都合がいいように見えるこの言い方は表向きの理由だろう。
普天間移設の話が出てから10年以上が経過している。その間に、北朝鮮の核実験、南北朝鮮の軍事衝突、中国の海洋進出などすきを突くような事件が多発した。このまま普天間移設が時間ばかり空費して解決しないのは極東の安全保障にとってまずい。そういう考えがあるだろうと思う。一方嘉手納基地では周辺住民による夜間飛行差し止めや騒音被害への損害賠償の訴訟が起こっている。住民勝訴の可能性は大きい。他方で嘉手納基地周辺の土地買収による立ち退きも防衛省によって進められている。周辺の住宅を立ち退かせてしまえば何でもできる。ここにぶつけて辺野古をとるか嘉手納統合をとるか？日本政府に改めて決断を促すきっかけになるだろう、そういう読みが入っているだろう。
だが、沖縄の仲井間知事などには先刻知れたこと、どちらも無理だと予め表明している。この提案は米国の立場に立てば一つの妥協かもしれない。しかし、それに賛意を表するのは間違いだろう。沖縄と政府も沖縄と米国も直接対峙して最終的に地元住民の意思によって決するべきだ。これは以前から提案していることだが、政府はこの問題で長い時間を費やした教訓として基地3原則をつくり「地元住民との合意がなければ新たな基地の建設も存続もあり得ない」という方針を日本の根本的な政治姿勢にするべきだ。
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