|
原発が危険は施設であることは言うまでもない。地震や火山の噴火や津波などの自然災害とテロリストの侵入に対してどのような対策ができていたか？武装したテロリストが侵入するのを防ぐ対策はほとんどない。爆薬で原子炉が爆破されたらお手上げなのだ。原発は海岸沿いにある。海からのテロリストの攻撃も想定される。これに対して何か備えはあるのか？ほとんどないだろう。もし、こういう種類の危険から施設を守ることを考えたら原発を軍事基地化しなければならなくなることは確かだ。東電あたりでは、そういう軍事攻撃の目標になることは起こらないという前提で原発の運転をやっている。
自然災害による事故のほうがより起こり得るだろうと見なしていただろう。しかし、その場合も原発が危険になるほどの大事故は起こらないという考え方だった。そのはっきりした証拠がある。大事故で原発の中に人の立ち入れないほどの放射能汚染にみまわれた場合に備え、ロボットの使用が研究開発されたがそれを東電は採用しなかったのだ。
東海村ＪＣＯ臨界事故の後、国は30億円の補正予算を計上して遠隔操作のロボットの製造を日立・東芝・三菱重工などのメーカーに委託し半年ぐらいで6台のロボットができた。しかし、東電などの原発側は「使う場面はない」といって採用しなかった。6台のうち1台は仙台市科学館に展示されている。結局実用化されなかった。採用されていればその後の10年間でさらに性能は上がり今回の事故でも働けただろうと言う学者もいる。
当時、東電はロボットを必要とするほどの大事故は起きないということを主張していた。それほど原発の安全神話は根深かったのか？そうではない。ＪＣＯの臨界事故は燃料がそれほど簡単に臨界状態になるものか、といったことを如実に示した。それで人々の間に原発に対する警戒心が芽生え始めていた。原発推進派の政治家や東電など電力会社は政治的思惑から安全を強調するためにわざとロボットの採用に拒絶の態度を見せたのだ。これを演出したのが電力会社・国の原発関連の外郭団体（天下り受け入れ機関で20ぐらいある）で構成されるロボットの実用化評価検討会だった。ここで「活用する場面はほとんどない」という結論を出した。
これが大きな節目だったように思う。心ある技術者や科学者が見れば、せっかく開発したロボットならば、それを原発備え付けのロボットとして、放射線の計器など機器類や電子系統への影響を調べることにも役に立つし、原発で使って少しずつ改良していけばいざという時に有用な原発ロボができるだろう、そう考えたに違いない。原発関係者はJCO事故の後、既存の原発を守ろうとするあまり今日の大事故を露呈させたのだ。
原発ロボのことはほんの一例にすぎない。たとえば、ディーゼル電源は１〜６号機で13台用意されていた。だが、それがほとんど同じ型のもので、地下などに保管されていた。津波で水をかぶってほとんどが使い物にならなくなった。あたかも倉庫にものを保管するかのような神経で考えられている。当然、それらは分散し一部は高い所に保管されていなければならない。危険に備えるという感覚ではない。非常用バッテリーがどこにどれだけ保管されていたのか私は知らないが、こういう電源が適切に保管されていればもっと違った対処ができただろう。これらの非常用電源を一部使うだけですべての圧力容器をとりあえず満水にしておくことができた。空焚きが防げた。そうすれば時間が稼げたのだし、その間に対策を立てられた。
想定されることがらに備えるのは当たり前だ。想定できないような危険というものを感じ取りそこで生じ得る場面を想像する力が求められる。今回は津波であったが、これがテロリストの攻撃であるかもしれない。危険に備えるということがどういうことなのか？今回の事故を通して我々が深く考えるべき問題だろう。
|
コメント（10）
