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菅が復興特措法をつくって土地利用の窓口を一元化すると言う。農地や宅地など土地の種類ごとに分かれている規制を一元化して省庁縦割りの弊害をなくす目的で「復興特区」を作るようなことを言っている。復興構想会議も同じような特区構想を出している。
これについて気になることがらをいくつか指摘しておきたい。ひとつは復興、復興と言いながら、普段反対が多くてできないようなことをこの際やってしまおうといった発想が国や行政の側から出やしないかという問題だ。
阪神大震災でも土地の区画整理でもめた。これはある意味で仕方がない。地権者の利害がぴったり一致するわけがない。中国で四川大地震の後に取ったような手法はとれない。強権的に一定の土地を集落ごと立ち退かせそこに被災者のための新しい町をつくってしまう、破壊されたもとの街はそのまま残して観光地にする。そういったことは東北ではできないことだ。またやるべきことじゃない。
特区にすればこれまでのような様々な規制も緩和されるからやりやすいことは確かだろう。しかし、それは事業者や行政の側の立場であって、集落の中で何とか生活していた土地も家ももたない賃借人のような人々を切り捨てる結果になりはしないかということを恐れる。
もうひとつ気になることがある。それは特区にすることで民間の資金や人や企業を呼び込んで農業や漁業を自由化しようという動きがあることだ。この際、復興にかこつけて参入の難しかった農業や漁業に民間資本を入れてしまえといった発想だ。この是非はともかく、かりに利潤追求だけの企業がどんどん入ってくるようなことになるとこれまでの東北の風土と伝統は壊される。
また、こういった構想には必ず「再生可能エネルギー」や「自然エネルギー」という用語が入ってくる。それなら仮設住宅建設の段階から取り入れろ。すべての仮設住宅の屋根にソーラーパネルを取り付けたらいい。だがそういう気配はない。どうせ仮設は一時的なものだからと言うのだろうが、仮設住宅もパネルも転用も買い取りも利く。阪神大震災の時の仮設住宅の教訓が生かされていない。新しいコミュニティーとしての環境に配慮するという考えがない。
公有地であれば、工期が短くて済む工法による復興住宅を同時に造ることも可能だった。またこれから建築される住宅やビルについてパネルの取り付けを補助金を出す代わりに義務付けるといったことも可能なのだが、そういった具体的なやり方は出てこない。
何よりもこういった施策の羅列には原発のことが入ってない。これは収束したのではない。東電がまたドジを踏めば東北が復興どころの話ではなくなる。人々もそれを気にしながらいつまでかかるかわからない復興構想などあてにできない。復興とはまず生活の復興をおいてほかにない。
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