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かつての橋本クリントン会談で普天間返還が決まった。５年後、遅くとも７年後には返還するという約束ができた。その後の橋本モンデール会談でもこのことは確認できた。だから、報道でも普天間移設という用語はなく普天間返還だった。じゃあ普天間は返還されたのか？10年以上たつのに返還されていない。いつしか辺野古移設が返還条件のようになってしまったのだ。日本は2014年までに移転させるという約束をした。それからはその合意に縛られてきた。
ところが北沢は、14年期限は無理だと言い始めた。ここでまた20年といったような期限を切って約束をすることは好ましくない。沖縄が反対している以上いつまでということはもはや言えない。そう言うべきだろう。
一方、米国は助け船を出したつもりなのか、嘉手納の普天間統合案を議員提案という形で出してきた。これは以前日米で検討されて却下された案だ。それを持ち出してきたについては米国に何らかの意図があるだろうが、ここは話し合いに応じたほうがよかろうと思う。
嘉手納の騒音被害は現在裁判にもなっている。さらに騒音被害を大きくすると言って地元は反対している。仲井間知事は騒音被害が軽減すればという条件付き賛成の態度を一時示したが今では反対している。
しかし、明らかに日米交渉の土俵は変わった。今度は「嘉手納統合」という土俵で米国に条件を出してそれを巡って議論が行われるようにすべきだろう。また、辺野古移転の期限を切るなどという愚かなことをすべきじゃない。
条件とは,できるだけ多くの海兵隊をグァムに移転させる。嘉手納の弾薬庫もできるだけ明け渡す。（県内移転はしない）嘉手納の空軍も縮小しグァムに移転させる。事実上グァム移転と同じ結果にしてもらって騒音被害を減らす。特に夜間演習は禁止する。これをあくまで主張すべきだ。
辺野古はなくなる。普天間もなくなる。嘉手納も一部は返してもらう。基地騒音も少なくなる。これ以外に合意はできないよ。そういう態度を堅持する。
そして、交渉と同時に政府は、私が以前から主張している「基地3原則」を世界に向かってアピールすればいい。地元住民との合意なくして基地の新設移転は行わない。それに尽きる。
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