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中東の民衆運動は、明らかに世界に新しい情勢をもたらした。戦後長い間中東は米ソいずれかの陣営の影響下にあった。ソ連崩壊から今日までの中東の歴史は、そういう大国の影響を脱していく過程でもあったが、ぎゃくに後ろ盾を失っていく過程でもあった。それは民衆が強権的な政権に反旗をひるがえす動きとなった。
チェニジアで火がついた運動はやがて中東全域を覆った。これに対して米国もロシアも中国も手が出せない。それだけではない。これまで、強権支配の政権に援助を与えこれを利用しながら中東への影響力を拡大してきた米英などの大国は、この民衆運動を支持し支援するような態度を示した。
また、この運動はパレスチナのハマスとファタハを和解させる作用としても働いた。こういう流れはイスラエルにとってこころ穏やかなものではない。これまで平和条約を結び国家として認めてきたエジプトのムバラク政権が倒れただけでもイスラエルのネタニヤフにとっては衝撃的な事件だった。
この情勢を眺めていたオバマはここで思い切った案を立ててその公表の時期を探っていた。これが最近のオバマ演説に明らかになった。それは一つにはイスラエルの安全保障を約束すること、次に中東における駐留米軍を残して対テロ作戦を維持すること、湾岸諸国からの原油の安定的な供給を維持すること、この三つだった。この三つを確保するために米国はイスラエルにも大幅な譲歩を求めた。
それは第三次中東戦争の境界線まで国境を引けというものだった。つまりイスラエルという国家を受け入れる交換条件として占領地から撤退しろと言っているわけだ。もちろんこうしたイスラエルへの譲歩要求はこれまでの経緯から判断すればとうていイスラエルがのめるような案ではない。また、これまでの米国の親イスラエル政策を根本から覆すものではない。実現性の乏しいこうした提案でも、これを米国の態度として表明しておかざるを得ないのが今の米国だろう。パキスタンの主権を無視したビン・ラディン殺害によってパキスタンでは反米感情が急速に高まっている。中東の民衆運動が反米運動に流れていくことを米国は恐れている。
中東の民衆運動がどこまで進展するかわからない。パレスチナ問題は新たな段階に入ったと言えるだろうがイスラエルはオバマ演説などほとんど無視するだろう。交渉に入ることができるかどうかすらあやしい。そうした場合、オバマはイスラエルに何らかの制裁を加えることができるかどうか？それはできないだろう。とすれば、何かが変化するということはない。ただ、米国が大きなアドバルーンを上げて見せただけのことだ。だが、こういうことを繰り返していけば米国の中東への影響力はますます弱化していくだろう。
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