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原発事故の出口がいまだ見えない中で、菅首相はG8に出かけてみんななかよしを演じていたが、ニヤニヤ笑っている場合じゃなかろう。オバマは6月下旬に菅を米国に招待して日米首脳会談をやるつもりだ。
ここでの最大の問題は、14年という辺野古移設の期限をどうするか、いつまでと延長して再度合意するつもりか、あるいは期限を設けずにいくかとことだ。いずれにせよ日米両権力は解決に窮している。
菅がいついつまでに延長してくれと言えば、オバマはその提案を考慮せざるを得ないが、再び、それが間に合わないなどということになったら米国政府の失政になる。移転の費用は初めの合意額から倍増しているし、米国は5年までには返還するといった普天間基地が15年たっても相変わらず存続している。移転先が決定しているのに建設が進まないのは日本政府の責任だとばかりは言えなくなっている。
カネもかかるし時間もかかる、その間に極東で事件が起こったらどうするのか？そこで出てきたのが米国議会の側からの嘉手納への普天間の統合という提案だった。両方の負担を軽減し、普天間の移設・返還を実行、しかして極東の安全に備えるにはそうでもするしかないだろう。こいう米国の声を代表しているのがこの提案だと言える。
この提案に当事者の海兵隊総司令官ですら賛成しているが、オバマも菅もじゃあそうしましょうとは言わない。移設期限を先送りしようという態度だ。先送りしたところで、沖縄を説得できていないのだから何の展望もない。そのことは二人ともよくわかっているはずだ。
それでもそんな態度を崩さないのは、むしろ自分たちの政権の事情から来ていると言ってもいい。彼らは数年後自分たちの世間がどうなっているか、そのもっとも関心のあることがらにもっとも自信がない。政権維持のためにも公約は守る、あるいは守らせるという政治姿勢を維持しなければならない。さりとて、先の展望があるわけでもない。
さらに沖縄が嘉手納統合案を支持しているわけではないという問題がある。かりに日米両政権が嘉手納統合案で合意しても沖縄を説得できない限りまた行き詰ることはあきらかだ。
この事態を裏側から見れば、我々民衆が沖縄住民を支持し、辺野古移設反対・普天間即時返還・嘉手納統合反対という三つの立場を鮮明にして日米両政権と対峙すれば、米国はもっと大きな譲歩を決意するしかないだろうということを意味している。
それは嘉手納の空軍と海兵隊の大半をグァムに移動させ、少数の空軍と海兵隊を嘉手納に残す、嘉手納は極東の緊急時にのみ中継基地か一時駐留に使うといったプランだ。
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