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これまで不況対策として自民党の時に時限的だった「求職者支援制度」を恒久化する法案が通った。俗に「基金訓練」と言われている。ハローワークに行けばこのコーナーが必ずある。しかし、この法の運用には大きな問題があることがわかってきた。
この法の趣旨は、失業保険の給付も受けていない失業者に月10万の生活費を与えながら無料で職業訓練を施そうというものだ。これ自体は悪くないのだけれど、訓練を実施するのは公的なものではなく民間の各種学校や厚労省所管の「中央職業能力開発協会」の会員になっている事業者だ。書類審査だけで認められれば訓練コースを開設でき、訓練を行う学校や会社にカネが出る。それを受講する訓練生には生活費が出る。
ここに問題がある。大した訓練にならんような質のひどい事業者が出てくる。生徒をカネずるとしか考えていないような事業者が出てくる。生徒の大半は生活費目当てといったことにもなる。これが今までの現状ではないかと思う。
そこで厚労省は今回の法案で出席などを厳格化して対応するらしいが、すでに認定を受けて質の悪い「職業訓練」なるものをやっている訓練校はそのままになる。出席が8割以上でないと生活費の支給は受けられないとされたが、訓練校が頭数分の助成金を得るために出席していないのに出席扱いにして報告していたといった事例がたくさんあって、最近もそれが暴かれて新聞をにぎわしていた。
このように失対であれ求職支援であれ、何か国費の補助や給付が出る制度ができるとカネずるができたとばかりにそれに群がる悪質な事業者が必ずいる。どうせこういう制度を考案するのは厚労省の役人どもで机上の空論でやっている。現状を知らないから起こり得る状況を察知できない。今ごろになって出席要件を厳重にするなどという。まったくお笑い草だ。そもそも「基金」に群がるアリは失業者ばかりではない。生活給付目当ての不正訓練生と助成金目当ての悪質事業者との暗黙の結託によってやられている一面がある。
この制度の財源には雇用保険の積立が当面使われる。これが４兆円ばかりある。これに手をつけようというわけだ。ところが、当然ながら反対が出た。これまでまじめに雇用保険を払ってきた労働者にたいして不公平じゃないかという声だ。たしかにそういう人々もいる。だがかつては支払っていてすでに給付を受けた人もいる。だからいいじゃないかといった意見もある。当面はよくてもこの制度を恒久化させるのなら財源をはっきりさせないといけない。そういう問題が残る。
求職支援は必要だ。だがそういうことは、「中央職業能力開発協会」といった厚労省の天下りがトップを占めるわけのわからん機関に任せるんではなく、国と自治体が中心になって求職支援のプログラムをつくって実行すべきだろう。失業と同時に支援を始めるだけじゃなく雇用した企業に賃金の一部補助をしているような国も実際にある。
これまでのような事業では雇用にどれだけ資するか疑問だ。税金を無駄に使い、もうけさせんでもいいような人間をもうけさせ、まじめに取り組んでいる人間を失望させるようなことにしかならない気がする。
今後、被災地でも、この基金の活用が問題になるだろう。今は失業保険をもらっている人も数カ月すればそれも切れる。そうすれば基金を活用したいと考える人も出てくるだろう。あるいは雇用保険に初めから入っていない漁師や農民はハローワークで転職を視野に入れてこの基金を紹介されるかもしれない。ところが、私の見る限り、この地域は講座を開ける事業所が整っていない。交通費は支給されないから仙台のような都市に通うのはたいへんだろう。そこにまた看板だけの悪質事業者が入り込む余地がある。
就労支援というが、この制度は、国民の税金を使いながらどれほどの雇用の増加につながっているかはなはだあやしい。ひとつは今まで述べてきたような悪弊を生んでいること、もうひとつ重要なことは、まじめに学校に通って資格を取得しても、それで就職できるものが半分いるかどうかのような実態でしかないということだ。企業がこの訓練生を優先的に雇用しようと思うような仕組みを上乗せしないと今のままでは税金の無駄遣いになる恐れが大いにある。
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