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60年改訂安保時に「核を積んだ艦船や航空機の日本寄港通過は事前協議の対象から外す」といういわゆる核密約があった。これは米国も日本も政府は公に認めてこなかった。ところが米国の公文書にはその証拠がある。外務省の外交文書にも証拠があるはずだというので岡田が外相のときに調べさせた。実際に関連文書が出てきた。当時、政府はこれを有識者会議の判断にゆだねた。その結果、暗黙の合意があったとして密約を認めた。
ところがこれに対して米国が強い懸念を示し核密約の公開を中止するように圧力をかけた。「米国の世界戦略に影響を与える」というわけだ。
このことが今回暴露された「ウィキリークス」の外交公電の中にも認められる。核兵器の持ち込みに対してさらに明快な説明を求める声にどう対処するか？日米外交当局はこれに頭を悩ませた。そしてなんと密約隠しを図った。つまり、密約があったのか、なかったのか？その問題を肯定も否定もせずに避ける。その上で持ち込みを容認する方向で合意する、そしてその合意もしばらくは公表しない、というものだったろうと私はとらえている。これについて民主党政権は何も語らない。これが密約に密約を重ねるという日米同盟の構造だろう。 そしてこれを推し進めたのが外務省の官僚たちだった。
これは普天間問題でも同じだった。当時の北米局長、アジア太平洋局長らと防衛省の高官たちは米国に民主党に妥協的な態度をするな、妥協の余地があるように思わせるなと再三申し入れている。「ウィキ」に暴露された外交公電もそのことをはっきり伝えている。つまり、官僚たちは民主党政権ができた当初からその足を引っ張ることを自分たちの役割だと任じていた。
その結果、米国の非妥協的な態度が強くなった。それで鳩山も岡田も現行案以外は無理だという気になっていった。しかし、私がこの外交公電に書かれている内容を見る限り、すべてがさもあらんというものばかりで、鳩山があくまでも初志貫徹の姿勢を曲げなければ合意見直しは実現できただろうという思いを強くする。
「政権が変わったから前の辺野古合意は白紙に戻す。それが沖縄県民の希望であり私の公約でもある」こう宣言し一切の妥協を排する姿勢を鳩山がとれば日本の官僚どもは何もできなかった。政権を取り首相になるとはそういうことに他ならなかったのだ。鳩山が辞任した後になって菅たち反小沢の連中は官僚もうまく使うべきだったなどといった。だが、官僚こそ獅子身中の虫だったのである。これを厳しく処分して使える官僚をよく見定めて使うべきだったというだけのことだ。政治主導は政治主導でいい。それがいけなかったのではなく、それが生ぬるかったのだ。「ウィキ」の暴露公電をみるとそれがよくわかる。
核密約問題でも普天間問題でも、米国の顔色をうかがいことをうまく治めようとするだけの外交がいかに国益を損なうかを暴露した。核密約では、「事前協議から外す」という密約を結びながら「米国が事前協議を提起していないのだから核持ち込みはなかった」といった論理を何十年と繰り返した。それは実に便利な論法だった。その間いくたびも核持ち込みは行われた。しぶしぶ、密約を認め、これを公開せざるをえなくなると、「密約はあったが米国には持ち込む意思がなかった」という論理で岡田は米国に気を使ったつもりだった。そうしておけば普天間問題で米国が何らかの譲歩をせざるをえなくなるだろうと勝手に読んでいた。
ところが、逆に、米国から「公開したことそのものが米国の世界戦略に影響することだ」と責められ、公開した以上、有事の核持ち込みを政府が認めることを政府の公式態度にせよと、と迫られる結果になった。
このことは、普天間問題でも見られることだ。「県外か国外」という議論の枠を自ら作ってしまっていちいち候補地選びをやってみせる。米国はただ出てきた候補地に対してノーと言えばいいだけの枠組みを自ら作ってしまった。このときも、公約実現にけなげな努力をする政権に米国が同情して何らかの譲歩が引き出されるのではないかといった甘い見通しがあった。
普天間問題を代替基地建設とセットにしたのは日本であり、それを辺野古と定めたのも、その完成を待ってしか普天間返還はないというように自らを縛ったのも日本自身なのだ。そしてこれを実現し、この変更を阻止しようと必死になって足を引っ張ったのが外務省の官僚どもなのだ。その結果、今日では、「沖縄の住民も首長も反対しているからできない」と明言することすらできない政権が続いている。この日本の堕落した政治家たちも平気で日本を裏切る官僚たちもすべて追放して新しい人間に入れ替えなければ日本の外交に希望はない。それが暴露公電からはっきりと読み取れることだ。
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