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菅政権は小沢を処分できなかった。岡田幹事長は「賛成したものも欠席したものも除名する」と公言していたができなかった。当然だろうと思う。すでに党員資格停止処分を受けているものに党員としての義務に反したという咎め方はできない。もし、できるとすれば、「強制起訴という不名誉な行為で処分を受けたものがさらに党に不利益をもたらしたのだからより重い除名に該当する」という論理を持ち出すしかない。
しかしこの世俗の論理は破廉恥な行為をした会社員や学生を処分するような理屈には通用しても、政治家が自己の判断で行った行為には通用しないだろう。もし通用するとすれば「党員資格停止中に議場の採決において執行部の意に反して棄権または欠席した場合は除名にする」といったように具体的な付帯事項として明記されていないといけない。党員としての権利を奪った者に党員としての義務を課すことはできない。
そもそも政党には綱領があり党紀がある。党員を処分せざるを得ない場合は、その人間の政治的行為が党の立脚点に反するが故であって、検察や検察審査会のような世俗の論理にしたがって行われるべきものではない。党員が法律に違反したからといって、裁判所の判断も出ない前から起訴されただけで党が彼を処分するといったことは私には考えられない。
政党はむしろ彼をあらゆる他党派や反対勢力の攻撃から守るべきものであってただ疑惑が存在することをもって、あるいは、世論に迎合して処分を下すということはありえない。
ただ、それは小沢を処分するべきじゃなかったということではない。国会招致に彼は応じなかった。この時点で処分するならそこに義はあるだろう。小沢派が離党するかもしれない。しかし、いかに政党が苦境に立とうと処分するといったらしなければならない。それで政党政治はわかりやすいものになる。
民主党には政党としての原理原則がない。幹事長が処分するといってできなかったら自分が辞職するしかない。岡田は何回かそういう場面をやりすごしてきた。幹事長でありながらその責任に触れようともしない。地方選挙の責任にも触れようとしない。
今や民主党は、自民党の「菅の辞職と引き換えに法案を通すという考えはない」とさらに図に乗った揺さぶりに直面している。つまり「おれたちがうなずくような後継者をきめるんじゃない限り協力はしないよ」と言っている。そこまで言われて民主党は闘おうとしない。
今こそ、法案を通す努力を最後までした上で菅は国民に訴え、国民の声を聞き、国民の判断を仰ぐべきだ。すなわち解散総選挙に打って出るしかない。「辞職すると言ったじゃないか」などという非難は後の祭りだ。同時に、小沢と話し合って党員資格停止処分を解き選挙での協力を求めたほうがいい。もっとも、それだけ闘う姿勢を示せば、解散の前に自民党が折れるかもしれない。
民主党は後継者選びをやっている。おめでたい話だ。菅は辞任という言葉を使わない。それはすでに彼にそういう考えがあるからなのかもしれない。だがそうだとしても菅には小沢と和解するという発想はない。そこが彼の人間の小さいところだ。民衆のためにはどういう態度をとることが望ましいか、ここにきて与野党含め政治家はそれをもっと考えてみないといけない。
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