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震災から3カ月たった。それだけ時間がたってみて初めて浮かび上がってくる問題もある。みんないっしょに避難所にいるときはわからなかった問題が浮上してくる。それはたとえば持てるものと持たざる者の格差である。
ある程度の資産や年金をもっている人々もいる。家は流されたがいつでも再建できる人もいる。一方、ぎりぎりの年金生活者もいる。ローンを組んでやっと自分の家を持ったとたん津波に流され、職場まで失った人もいる。その多くは二重のローンを組んでまで家を再建する余裕がない。それに加えて障害を持つなど他人の世話が必要な様々な生活弱者がいる。
ところが、自治体は、義捐金も入ってきたし、商店も復活したから食糧支援は打ち切っていいだろうという判断をする。仮設住宅に移った人々には食糧支援は打ち切る。そういう自治体が出てきた。「自立を目指してほしい」というが蓄えのない生活困窮者にはつらい。
やっと仮設住宅に入ったと思ったら家賃を含め食糧、水道光熱費がどっとかぶさってくる。これじゃあ、避難所に残っていたほうがいいじゃないか、ということになってしまう。
あれだけ仮設住宅を望んでいた人々がこんどは入居を拒否するということが起こっている。宮城の南三陸町では7割が入居をためらっているという話だ。これはどうやら経済的負担のせいばかりじゃないようだ。今まで支えあってきた同じ集落の人々がいっしょに仮設に移れないでバラバラにされてしまう精神的不安が大きいのだろう。集落の地権者で高台に集団移転したいと思っている場合もそれが認められないでいくつかの集落を集約する形でしかできないような方向になっている動きが片方にある。
漁村集落の場合、それぞれが自分たちの漁業権（縄張り）を持ってそれぞれの漁港を中心として仕事をしてきたのがこれらを集約して漁港も一つにしてしまおうとする動きがある。これと仮設住宅の入居ということも連動している。集落ごとに移転も仮設入居もやるというわけにはいかないよというのが自治体や国の考え方なのだろう。それに対する地元住民の反発があるに違いない。
せっかく仮設に当選したのにもったいないじゃないか、住民エゴだ、モンスター被災者だ、といった非難も出ているが、必ずしもそういったことで済ませられる問題ではないだろう。貧しさゆえにまとまって主張すべきを主張し、守るべきものを守りながら生活防衛を果たしてきた歴史があるからだ。
私が心配なことに民間住宅や公営住宅に居住していて被災した賃借人の地位の問題がある。仮設住宅の入居条件には全壊半壊といったようなことしか出ていないが、私の考えでは居室を失った賃借人も全壊とみなされて入居できるのだろうと思うが、仮設の入居期間は2年までだと聞いている。その後行き場がない場合はどうするのか？公営住宅に住んでいて罹災した人は新たに建てられた公営住宅に住む権利はあるだろうが、今の様子だといつ公営住宅の再建ができるかわからない。今度は津波の及ばない土地に作るだろうから時間がかかる。おそらく2年では間に合わない。いったん他県の公営住宅の空き部屋に移るしかない。そうした場合将来元の居住権が回復できるのかどうか？
復興が進めば進むほどこうした目に見えなかった格差が大きく浮上するように思われる。復興の中でますます格差が拡大するようなことではいかに見かけがよくなってもそれは真の復興ではない。
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