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「ウィキリークス」が暴露して米外交公電にクラスター禁止条約をめぐる日米のやり取りが出てくるが、そこで、日本がクラスター爆弾を駐留米軍に保有させ続けることができるようにいかにずるく立ち回ったか、それでも国内世論の力というものがいかに大きいかが物語られている。
日本ははじめ米国に対して反対であるかのような発言を繰り返している。ノルウェーが始めた禁止推進派の有志国だけで条約を作ろうという動きが各国のNGOの運動の高まりを呼び、かつての対人地雷禁止条約の再現が期待されるようになった。国内世論もそういう方向で盛り上がった。
こうなると外務官僚たちは米国政府に「クラスター爆弾があれば米国は安保条約上の義務をよりよく果たせる」と国会議員たちを説得してくれという公電を打っている。
そういう思惑とは別に、日本もこの「オスロ・プロセス」に参加して、当時の福田首相は条約参加を決心した。福田の決心は外務官僚の誤算だったのかもしれないが、民意はそういう方向に向かっていたことは間違いない。この結果、自衛隊が保有していたクラスター爆弾はすべて廃棄されることになった。
しかし、ここに抜け道があった。条約に参加しない同盟国との軍事協力は禁じられているわけではなかった。これを禁じる一項を盛り込まなかったのには日本の外務官僚たちの画策もあったかもしれない。英国もこの条約に加わって英領にある米国基地からクライスター爆弾を撤去させようとした動きが出てきたとき、外務官僚たちは、その動きが日本に跳ね返って駐留米軍が保有するクライスター爆弾を撤去させよという運動になることを恐れてひそかに米国に米英交渉を秘密裏に行ってほしいと申し入れたぐらいだ。
民主党政権になってからも外務省の官僚たちは普天間問題で政権の足をひっぱってきた。米国に民主党政権の情報を逐一流しながら米国に向かって民主党政権が辺野古にはつくらせないという断固たる態度に出ることを阻止しようと工作してきた。だから米国は日本が代替基地のいかなるプランを持ってきてもノーと言いながら、日本の外務官僚たちに安んじて任せておけば事足りたのである。
そして実際民主党政権の知恵と戦略のなさによって鳩山政権は公約すら果たせないまま倒れた。脱官僚の口にしながらまったく官僚をコントロールすることすらできなかった。外務省の中にも主流ではないがそれまでの日米関係に批判的なものもいた。政権がそういう反対派を引き上げて働かせることができたはずだった。だが、役に立つ官僚をわずかでも味方につけるという戦術すら鳩山たちには思いつかなかったのだ。
今や、菅政権は、脱官僚はおろか、ほとんど外交においては官僚任せに近いだろう。脱官僚を掲げながら無反省に180度ひっくり返っただけだ。外務大臣の影響力も非常に薄い。このことが今後の日米同盟や日中関係にいかに響いてくるか気になるところだ。
国際世論は対人地雷禁止条約の成功で自信をつけた民衆が、非核、非人道兵器反対の方向に動いている。オバマ政権の「核なき世界」で弾みがついた。非核と言っているのにクライスター爆弾のような非人道兵器を許しておくことは間違いだといった世論の流れはとどめようがない。
米国・ロシア・中国・イスラエルはクライスラー爆弾禁止条約に反対している。これらの国々はクライスター爆弾の非人道性は認めていても抑止力として必要だと主張する。しかし、イスラエルは南部レバノンで実際にこの爆弾を使用している。この時多くの民間人が犠牲になった。ロシアも米国も今までに使用した経験があると言われている。
日本は世論向けには禁止条約に入ったが、本音は駐留米軍に持たせておいていざという時にはその恩恵にあずかろうという考え方だ。非人道兵器だから禁止しようというなら世界中で一斉に禁止されるように努めるのが日本の役割だ。
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