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今日は時間がないので簡潔に意見を書く。
「管さんじゃ復興はできないからやめてもらいたい。やめる時期をはっきりしないと法案に協力しない」自民の谷垣はそんなことを言い続けている。自分が陣頭指揮をとればこれこれこううまくやるから任せてくれ、そう言うならまだましだが、この男は、管さんじゃだめだ、管さんじゃだめだというだけだ。いつの間にか世間でも管首相の辞任時期がテーマになってしまった。いつ辞めれば法案に協力するなどということは政党の論理に過ぎず他の何物でもない。
そこで、仮に私が菅首相だったらという仮定で、政局思考実験をやってみよう。
特例公債・二次補正・自然エネ法…それを通すべく努力をする。谷垣とも話をしに行く。でもどうもそれだけでは足りない。総務省に原発賛否の住民投票の検討を命じる。官僚たちはもちろん反対だ。「憲法によって住民投票は憲法改正の場合しか想定しておりません」などと言うに決まっている。だが、憲法改正は国民投票によるしかないが、国民投票は憲法改正の場合に限るとはどこにも書いてない。特措法をつくってこの問題に限って国民投票をやることはできる。法的拘束力を持たせることも拘束力のないものにすることもできる。これをめぐってのやりとりをマスコミに大いに報じさせる。
このやり取りの中で自民党との意見の差を浮き彫りにさせる。自分は二度と首相をやることはないだろうから後の民主党のために小沢と和解する。小沢のところに出かけて頭を下げる。すべて後の党のためだ。そして自民をつぶすためにできるだけ党を一つにまとめるかっこうをとる。
法案が通ったら衆議院を解散する。「復興の遅れと原発事故の責任は首相の私をはじめ内閣すべてにある。よって内閣を総辞職して衆議院を解散する」そう言えばいい。国民投票は実現しないだろうが総選挙の論点は明確になる。原発こそ争点だ。
民主党は先の総選挙で勝ちすぎた。あんなことはもうない。参院選で負けたのは当たり前だった。今度の選挙も勝てないだろうが、この争点で戦えば自民に第一党を与えないぐらいのはたらきはできるかもしれない。民主党は原発政策を明確化していない。このさいそれをやらんといけない。それは脱原発しかない。これで争点ははっきりする。敗れたとしても民主党の未来にとっては悪くない。
私が菅だったら今はこんな風に考えるだろう。
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