2011年06月24日の記事一覧 - 詳細表示

宮城も岩手も浸水地に家を再建することを自粛させようとしてきた。「白紙」に町の構想を描いてからにしようと考えてきた。住宅は基本的に高台に移したいと考えてきた。だが高台にみんなが土地を得て住宅を建てることができるのか？この問題は次第に重くなってきた。復興構想会議などがどんな青写真を描こうが移転する住民にとっては先立つものがなければどうしようもない。

国や自治体が間に入って元あった浸水地の土地と等価交換で高台に土地を与えたとしてもローンを組んで建てた家が流された人にとって建築費を再び負担することは不可能に近いだろう。しかも高台に土地が余っているわけではない。相当のカネをかけて住宅地を造成しないとできない。土砂崩れなどの防災や新たな道路などの負担を考えたらかなりの時間と費用がかかる。こんなことがトントン拍子に行くわけがない。高台移転というのは非現実的な話だというようになりつつある。

そこで、自治体が「自粛」を呼び掛けていた浸水地に住宅や店を再建せざるを得ないじゃないか、と考えてこれを実行する人々が出てきた。役所に対して建築確認を求める声が高まった。岩手では何件かに建築確認が下りた。役所は下ろさざるを得なかった。「待ってくれ」「待ってくれ」と言い続けて何カ月も過ぎた。自分たちの生活再建を急ぐ民衆の要望に押しとどめるのは彼らの居住権を侵害することになると判断せざるを得なくなったのだ。

この件は宮城と岩手では事情が異なるようだが、いずれにせよ、法や条例や計画などというものより人々の生活の再建のほうが優先されるべきものだということだ。このことは戦後復興や過去の大災害の事例を見てもわかることだ。急ぐべきは生活の再建であってプラン作りではない。計画ができるまで避難所や仮設住宅でおとなしく待っていればいいのだといった態度では住民は納得しない。

ところが実際は、生活再建よりプラン作りを優先させて、復興への人々の意欲を削ぐようなことしか県や国がやっていない面がある。また自治体の間の格差も目立ってきている。時間がたてばたつほど生活の格差が固定化し復興の中身は貧しくなる。そうなれば、復興とは一部のものだけを富ませる不幸なり、ということになってしまうおそれがある。

　