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日米同盟と言うが、我々が相手しているのは米国政府や米軍だけではない。米国議会や米国市民も相手にしている。このことを思い出させられる場面が戦後幾度かあった。いわゆる貿易摩擦という一言で片づけられる日米対立がそれだった。安くて質のいい繊維が米国の市場を席巻した。日本は自主規制を迫られ多くの繊維産業が倒産に追い込まれた。その後産業構造を転換した日本は安くて質のいい自動車や家電を大量に米国に売る国になった。鉄鋼もそうだった。窮地に立たされた米国の企業が議員に働きかけて輸入規制をやりだした。
戦後の米国は占領時代の延長で何かと対日勧告のような形で圧力をかけ続けてきた。我が国は内では何かというが外に向かってはものが言えない国のまま今日に至っている。政府・議会・市民の間のずれを巧みに突く外交というものは皆無だった。議会のロビー活動というものも日本は不得手だ。米国議会におけるチャイナロビーとは比較にならないだろう。そうこうするうちに米国議会における親日派や知日派がどんどん姿を消していった。日米に摩擦を生じたときにその修復のために頼れる人物が減っていった。これは対中外交においても言えることだ。我々が今日かつての日米開戦前夜の政治情勢を反省すれば、相手は政府ばかりではない、議会や市民も相手なのだという教訓を引き出してこられるはずだがその教訓化があまりに弱い。
これが普天間移設問題でも影響していた。普天間とか辺野古といっても米国では知らない人が圧倒的に多いし、この問題が生じた沖縄の経緯についてよく知っている議員も少ない。知らせる働きかけも政府はほとんどやってこなかった。これもまた大きな問題であったろうと私は思う。
先ごろ上院軍事委員会議長のほうから嘉手納統合案が出された。これは日米両政府に向けて出された提案というものだが、勧告という性格ももっている。これを見れば米国がばかではないということがよくわかる。
普天間問題は15年以上継続したままだ。普天間基地が米軍基地として事故の危険度の高い基地であることは米軍自身が認めていた。返還を決めて15年以上放置されているということは日本側にどんな問題があろうと許されるべきことではないという米国の「良心」のようなものが反映していることはまちがいない。
また、このままこの状態が継続することは日本側の問題をともかくとして米国自身にとって国益に反することだという認識がある。
この提案では、普天間を嘉手納に統合し、嘉手納の弾薬庫と空軍の一部部隊をグァムに移転するというものだが、その配分はこんごの交渉次第に任せるという含みが残してある。
だらだら長くなってはいかんから、最後に、結論だけ書かせてもらう。菅が浜岡原発の全原子炉の停止を命じたことは当然だが英断ではあった。どうせ辞めるのだから最後に少しは歴史に名を留めることをやってほしい。それは菅自身が沖縄の立場に立つことだ。
米国に対して、普天間を嘉手納に統合し、海兵隊のヘリ部隊と空軍の飛行部隊を最小限留めるだけにしてその他の部隊や弾薬庫などをグァムなど国外に移転し、沖縄のために騒音被害をなくすようやってくれないか、とオバマに頼むことだ。そうして後を継ぐ者が日米交渉をやりやすくするよう図った上で辞職したらいい。辺野古はなくなり普天間も戻る。嘉手納の騒音問題も解消する。彼が政治家ならそのための努力を最後に傾けるべきだろう。それが民主党を残す道でもあるだろうと私は思う。
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