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右から左まで入れてわが国の政治家は日米同盟に方向性についてあまりにも無定見である。必要だ、深化させるべきだ、と考えている人たちも、ただそういうだけで、それにともなって我が国が負担する費用や基地住民のことを考えない。また不必要だ、安保条約を廃棄しろ、と主張する人々は、それを実行した後、我が国が何を失い、米国といかなる関係が築けるのか？という問題についてほとんど言及しない。
鳩山は彼の政治力を問わないとしたら、まだ自分の思想をもっていた。「駐留なき安保論」も「東アジア共同体論」も彼なりの理想主義的な考えだったと言える。また小沢も国連中心主義を掲げて日米同盟が米国の海外派兵を助けるような役割に堕すことに強く反対した。
自民党の歴代政権は安保条約や地位協定に手をつけることをきらってただただ安保条約の自動延長を繰り返してきただけだった。戦後、米沖縄は、軍に占領され基地の島にされた。米国軍政府に支配されていた島が本土復帰しても米軍基地はそのままついてきた。沖縄戦で戦場と化した沖縄は、日本が独立してもそのまま米軍基地の島であり、本土復帰しても米軍基地の島であることに変わりはなかった。
沖縄の犠牲と負担を解消することこそわが国の為政者の義務であったはずだ。普天間問題で鳩山が国外・県外論を打ち出すと沖縄の民衆は喜んだ。だが鳩山はこの約束を裏切った。彼は代替地を探すことしかしなかった。政権が交代したのだから我が国がいちいち探すような問題じゃない、問題は普天間だけじゃない、沖縄の基地については今後こういう方針で行くという基地原則を公表してこの問題を国際的な問題にするべき立場を形成できた。
ところが、代替地が見つからないとなると自民党案に賛成して早々と辞職してしまった。こんな弱々しい首相も滅多にいるものじゃない。鳩山が辞職して内閣が変わったわけだから菅は再度普天間問題を仕切りなおすことができた。それが民主党の不名誉を挽回し沖縄住民の声にこたえる道だった。しかし、菅は鳩山が屈服した自民党案をそのまま継承してこの問題に何ら独自の立場を持たなかった。普天間問題15年の今日、辺野古移設を先延ばししただけだった。
日米両政権は辺野古移設の現行案を維持する旨確認して期限を切らずに先延ばしした。米国上院は海兵隊のグァム予算を却下した。このままでは海兵隊は沖縄に残るしかない。普天間返還などいつになるかわからない話になった。
だが表の話には裏がある。先の日米閣僚会議で鹿児島県の馬毛島を米空母の発着訓練基地にするという合意がなされた。これを前提にしてここを将来的には自衛隊の基地にするという注釈がついている。いま厚木基地にある空母艦載機部隊は岩国に移転することになっている。これにともなって、いま、硫黄島で行っている訓練をこの馬毛島に移そうというのだ。
これは海兵隊には手をつけず嘉手納の空軍のグァム移転を先行させようとする考えだろう。そこで普天間の海兵隊を嘉手納に統合しようとする意図があるのだろう。オバマ政権が何をきめようが米軍は上院の嘉手納統合案に沿って動いている。海兵隊のグァム移転については、米国政府は、日本の政治情勢を見極めながら再び議会に諮ればいいと考えているのだろう。
米国はただで今回のような期限をつけない先延ばしなどやらない。それが馬毛島の訓練基地だ。すでにわが国の民間開発業者が空港を作りつつあり、すぐにでも使用できるものだ。こうやって実を取るのに米国は抜け目がない。
ところが、この島は生物多様性に富んだ島で歴史的遺産もある。このまま基地になると島の歴史と自然はまちがいなく破壊される。菅政権はこういうことまで考えてはいない。苦し紛れに米国の要求に従っているだけだ。
次期首相が取りざたされているが、我が国の米軍基地について沖縄と同じ原則的な立場を全世界に向けて公表できる人物であるべきだ。原則的立場とは、普天間即時返還・辺野古案廃止・嘉手納統合反対・馬毛島訓練基地化反対、これに集約される。米国の言いなりになるのではなくわが国の国防とアジアの安定のために必要最小限の米軍基地の可能性についてだけ交渉議題とする関係でなければならない。
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