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我々が何十年と生きてきた中で、重要な政治的判断の場面はいくつかあった。にもかかわらず、重要な情報が隠蔽されたり、重要な判断が先延ばしされたりしてきた。そして、人々が忘却したころいつの間にか何か重要なことが決まっている。そういう経験を数多くしてきた。
つい最近も原発再開に向けての九電の賛成工作が暴露された。この動きは経産相の海江田の豹変と副大臣の任命における不手際の様な形で政権内部の対立と連動している。一言でいえば、早々と玄海原発の再開を打ち出した海江田らに対して菅が巻き返しを図ったと言えるだろう。
原発では多くのことが隠蔽されてきた。実験炉がいつの間にか商業炉に変わり、それがまたいつの間にか電力会社の地域独占に変わった。これまでの数多くの事故の報告もそうだが、重要な場面で、国民に事実を周知徹底させてきたわけではない。国民の判断を仰いできたわけではない。我々は多くのことを事後に知ることとなった。
事後に知って危険なことを止めさせたいと思っても、次の総選挙で議員を選ぶという形でしか政治にかかわれない。日本は間接民主主義の国であるからそれでいいんだという意見は多い。国民投票でイエスかノーに単純化するのは危うい、民主党の前原誠司のような男はさかんにそういうことを言う。
ところが、われわれが西欧から学んだと思っている民主主義は戦後米国から学んだ民主主義にすぎない。欧州には国民投票があるが米国には国民投票がない。我々が戦後学んだのは米国型民主主義（アメリカンデモクラシー）であってそれが唯一のモデルというわけではなかった。形骸化した戦後民主主義を賦活させるべく国民投票を導入しようとする民衆の動きにはそれなりの道理がある。
今日のように与野党対立で国会が空転し重要なことがなかなか決められないとき住民投票という手段があるのとないのではまったくちがう。法整備すればイエスかノーかだけの判断に閉じ込めない活用もできる。たとえば、安全が確かめられるまで今後十年原発は再開しない、十年後に再び国民投票に付す、その案に賛成か反対かをまず問う、そういう形だってできる。
問題は原発をどうするかだけじゃない。今度の事故で露呈したのは安全の技術の致命的欠陥と国家や社会のこれを管理する能力の欠如である。もっとはっきり言えば何十年にわたって原子力行政にメスを入れるべきだった政治の不在ということなのだ。だとすれば、政治の手法自体に活を入れなければならない。
原発国民投票法案はこれに向けてのチャンスになる。この機会を失ったらおそらくもう政治日程に上ることはないかもしれない。これを実行するのは四面楚歌の中で悶えている菅以外にはいない。菅が民衆の側に立ち自分の役割を自覚して断固としてこれを実行すれば我々は原子力村の弔鐘を聴き再生日本の光を見ることができるかもしれないのだ。
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