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戦後政治史に残した汚点はいくつかあるだろうが、大震災があって、政治も変わらざるを得ないこの時期になお残されている頭脳の中の暗黒の一点と言えば、それは「拉致問題」と「普天間問題」だろう。この問題を作り出した大元は自民党政権だ。だが民主党政権になって、この問題に取り組んだ首相・外相・防衛相の面々が今どういう発言をしているか？どういう総括をしているか？と仮に問うてみれば、何もないと言うしかない。
何もないとはどういうことか？見るべき発言もしないし、行動もしない。拉致問題は兆しがあったにもかかわらずの戦後ずっと放置されていた。普天間問題は日米合意から15年以上徒過しているにもかかわらず何の進展もない。
このことが何を意味するか？言うまでもない。政治・外交の力の欠如以外の何物でもない。拉致問題で、自ら北朝鮮に出かけて談判しようとした政治家がいたか？実行した政治家がいたか？一人もいない。いないだけじゃない、しばらくすると話題として避けようとするような政治家ばかりだ。外務省の中にあくまで北との会談を政治家に進言した官僚がいたか？これも皆無だった。どいつもこいつも腰ぬけだった。北に出かけて、連れてかえるまでこの国から出ないと言い放った政治家がいたか？
また、普天間返還の合意について、返還と移設を区別して米国に返還を迫った政治家がいたか？移設には条件がともなうもの、カネもかかるし住民合意が必要だ、それに時間がかかるのは当然だ。遅くとも「5年以内」といった返還はどうした？合意に踏まえろ、早く返せ、普天間返還は移設工事とバーターではなかったはずだ、こう言い放った政治家がいたか？
政治の衰弱は日米に共通するテーマだった。上院軍事委員会は普天間の嘉手納統合を勧告し議会はグァム移転費予算を凍結した。議会がそういう決定をしたということは有権者である米国市民がそういう決定をしたと見なされる。しかるにオバマ政権とお目付け役のゲーツはあくまで辺野古移設を政権の面子としてこだわった。そうなると日本はまたその気になってオバマ政権に追随した。
そうなるであろうことは目に見えていた。海兵隊8000人の移転のためのグァムにおけるインフラ整備には日本が低利でカネを貸すことになっているし、仮に嘉手納統合の場合もF15戦闘機の一部グァム移転にかかる費用は日本が出すという特別協定をすでに結んでいる。どっちに転んでも米国に損はない。上院勧告を国益追求の好機と見て「辺野古移転を白紙に戻す」という声明を発表しようと考えた政治家がいたか？
ゲーツ引退間際の先の防衛相会談で米国は何を我が国に求めたか？「武器禁輸三原則を見直して共同開発したミサイル「SM３ブロック２A」を欧州に売れるようにしてくれ」そういう趣旨だった。さすがにこれは北沢も二つ返事でOKを出してはいない。協議継続事項におさめたが、どう転んでも損はしないぞという米国の性根がよく見える出来事だった。
最近明らかになってことだが、米国はブッシュのころ金正日を拉致し場合によっては暗殺しようと計画していたようだ。あのころそんなことをしたら生き残った拉致被害者は殺されていただろう。オバマという男はオサマ・ビン・ラディンの暗殺現場を居間で見ながら手を打ってガッツポーズをするような野郎だ。そんな奴らの言うことに追随してわが国の道義を世界に明らかにすることができない政権とは何だ。自民党の亜種にすぎない民主党の外交に期待するものは何もない。案の定、代表選の立候補者たちは「拉致」と「普天間」について一言も語らない。
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