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日米同盟のこじれというものがあるとすれば、鳩山が普天間移設を「国外かまたは県外」と言ったことにあったのではない。そう言いながら実行できなかっただけではなく自民党案の辺野古案に戻ってしまったというところにその原因があった。「米国がすべての候補地にノーと言っているのでこのままでは実現できないから米国に譲歩してもらうしかない。いつの間にか返還と移設がバーターになってしまったが、それは自民党政権がおかしたまちがいだ。普天間返還は約束だからすぐに実行してもらう。米国が譲歩しないなら移設地がないのだから代替基地は作れないしつくるつもりはない」そのように鳩山は言って対抗すべきだった。
ところが実際は自ら期限を設けて候補地を探そうとした。外務省の官僚たちはまったく協力しなかったしするはずもなかった。今になって鳩山はこのことを悔いているようだ。まだ悔いているだけましだと私は思っている。それがマニフェストの実行にこだわる姿勢にも表れている。ところが、鳩山内閣の外務大臣だった岡田は今や幹事長となって、自民党との妥協の為にマニフェストを平気で骨抜きにしている。そもそも鳩山がやろうとしたことに協力する政治家も官僚も当時においてすら一人もいなかった。そしてこのことを総括して今後の日米同盟について何事か明確な政策を持ち合わせていると思われる代表候補もほとんどいない。
民主党代表選のさ中また過去の日米密約が暴露された。旧安保条約にともない52年に「行政協定」が締結されたが53年にそれが改定された。その改定にさいして日本は米兵の公務外の犯罪で重要でないものは裁判権を行使しないことを米国と合意していたことを物語る文書が公表されたのである。
この「行政協定」は60年の改訂安保では「地位協定」というものに変更されるが、それまではこれに従ってきた。どうしてこのような治外法権を与えるようなことをしたか？米国政府は53年改訂の議会了承を取るために、米軍基地に日本が協力的でリスクは少ないという印象を与えるために日本に裁判権放棄の一項を入れてくれと迫ったのだ。当時の法務省刑事局総務課長が草案に署名して米国に差し出した。これは日本には残さないようにしたが、米国に残っている文書でこの事実が明るみに出たのだ。そして形としては強要でも合意でもなく日本が政策的判断から一方的にやったことだという言い逃れを用意した。どんな形を用意しようと明らかに密約なのだ。戦後の日米関係は密約関係である。
一部に、国益にかなえば密約でもいいじゃないか、という人がいる。そのような行為は日米両権力がいっしょになって日本の民衆を欺くものである。知らせるべきことを知らせないという態度において国益などということはあり得ないのだということをそういう人々はわかってない。その主犯は事務方の外務省だ。戦後の日米関係の根本にあるかかる不透明かつ不明瞭な関係というものが今日まで継続している。
そして、政権にある政治家たちはこういう関係を払拭しようとすべきこころざしをもたない。外務省の官僚たちはむろんのこと、民主党の代表選に出ようとする政治家たちも同じことだ。彼らは拉致問題同様臭いものには蓋で触れないように触れないようにしている。
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