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前原が下手な英語で講演をした。そこでＰＫＯでの自衛隊の武器使用を緩和すべきだと発言した。自衛隊といっしょに行動する外国部隊が攻撃を受けた場合反撃できるようにしたいという。ＰＫＯ参加五原則には「中立的立場の厳守」という項目があるが、もしこういうことを明記したら五原則と矛盾することになる。自衛隊は停戦合意ができた紛争地に中立的立場で参加するのであって、それが満たされない場合は撤退することになっている。
彼は言うように「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できる」ように自衛隊が働くといった場面は生じえないはずだ。もしそういう可能性がある地域であれば参加しないという選択を優先させるべきだ。
だが、そうは言っても「急迫」した状況は起こりえる。他国軍を守るために武器を使用するかどうか？その判断を迫られる場面が生じる可能性はある。それは自衛隊に対する攻撃とみなして反撃のために武器を使用してよいと現場の指揮官が判断すればそれもやむを得ない。だがそれは五原則を変更することじゃない。しかも、そういう可能性が予め予想されるような地域には派遣しないとするべきだ。
これは彼が以前から主張している集団的自衛権を容認する方向に道を開くものだ。PKO五原則が変更され武器使用に関する何らかの緩和の文言が入れば、自衛官が安心するとか、敵対する勢力に対して有効だといった理由は勝手に考えられたものに過ぎない。自衛は自衛であって、自衛と軍事的応援とはまったくことなる。「急迫」した状況でいったん交戦状態になったら現場からの撤退を判断することすらできないような状況になるかもしれない。そういう可能性があるような紛争地には派遣しないというのがPKO五原則の主旨である。だから武器使用を緩和するかどうかを論じるのではなく、そういう紛争地への自衛隊派遣は限りなくゼロに近づけることが必要なのだ。
前原は、「武器輸出3原則」も見直すべきだと主張する。武器の国際共同開発や生産に参加することとそこで開発された日本の技術を特定の国に輸出するかどうかは別問題だ。輸出にたいして3原則を厳格に適用するべきであって見直す必要などない。
たとえば、米国がミサイルをEUの国に輸出したいと思っても、そこには米国だけじゃなくて日本や英国の技術も入っているとする。そうすると、日本が反対すれば輸出ができないじゃないか、と米国は思っている。「武器輸出3原則」を改めて、開発から輸出まで共同でやれば自分たちの開発費も安くできるし日本にも利益が出るだろうと言っているのだ。これには、ミサイル防衛計画でこれまで日本も含めて開発してきた兵器とシステムをEU諸国に輸出したいという差し迫った思惑がある。しかも防衛相や防衛産業からも強い要請がある。そこで前原がしゃしゃり出たというだけのことだ。
共同開発と輸出はおのずと別のことだ。生じた輸出案件については個別に協議するしかない。その限りでは何ら「武器輸出三原則」を変更する必要はない。武器輸出を可能にするために三原則を変更しようなどという発想は本末転倒も甚だしい。
前原は言わんでもいいことをまた言った。中国を「ゲームチェインジャー」呼ばわりし自分たちの主張の為に国際ルールを曲げさせようとする国だと言い放った。こんな発言は米国を喜ばせるのに用意された空疎な言葉だとしか考えられない。領空領海を侵犯しないでくれ、それさえ約束してくれたらこっちから何かする攻撃的な意図は何もないんだよ、こういうメッセージを絶えず発してその通りにすることこそ日中問題でもっとも重要なことなのだ。徒に相手を刺激するようなことは慎まないといけない。前から言っているが、どうも前原という男は面白くない。
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