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リビアの情勢はもう反政府の民衆運動というものではない。まず空爆をやってその後に反政府軍が総攻撃をするというパターンも公然たるものになった。こんなものを民衆運動とか民主化運動などと言わない。カダフィ派と反カダフィ派の内戦に欧米が空爆をもって反カダフィ派を支援しているというだけだ。
きっかけは中東の民衆運動に刺激された若者のデモだった。それをきっかけにカダフィ派による虐殺が行われだしたと報じられている。武器の支援を受けた反政府軍と政府軍の内戦に発展した。このときすでにカダフィ政権にいたものたちが政権を離れて反政府側についた。カダフィの軍からも多くの軍人が寝返って反政府軍についた。
しかし、軍事的には政府軍が巻き返しに出てベンガジも奪還されそうになった。ここで米仏らが空爆を始めた。この介入でリビア問題は新たな段階に入った。このとき、米仏はベンガジが落ちたら多くの市民が虐殺されるだろうということを介入の理由にしていた。カダフィ軍がそう思っていたかどうかはわからない。カダフィ政権が反政府運動の人々を弾圧した事実はいくらもあるが、釈放されたものもいるし、反政府運動で捕えられていて、刑務所が解放されたとき釈放された囚人もたくさんいる。
カダフィ政権の民衆弾圧の事実はどの程度のものだったかをはっきりさせないといけない。ただ、カダフィ軍に都市が奪われると虐殺が起こるからと言うだけの理由での空爆は認められない。事実上、カダフィ政権は崩壊している。それでも空爆は継続されている。空爆でカダフィがいるかカダフィ軍がいると思しき都市を破壊して、その後から反政府軍が総攻撃をやるというパターンはすでに終わらせないといけない。
カダフィ派と思われる人間への報復が続いている。カダフィを裏切って寝返ったものが国民評議会にいて戦闘を指導している。報復の連鎖は終わらない。カダフィ軍の反攻は民衆にとっても評議会にとっても恐ろしい。だから空爆を中止しろとは国民評議会は申し入れすることができない。。さらに原油輸出が再開されたとたんその分配をめぐってすでに部族の争いが始まっている。評議会は懸命になって反政府勢力の一致結束と呼び掛け、カダフィ派への報復を止めるように訴えているが効果はない。
空爆は即時中止されなければならない。その上で停戦協定を結ぶ。カダフィを裁判にかければ済むのではない。寝返った旧政府要人、反政府軍および空爆を行った国の責任など双方から出された主張を検証する国際会議が必要だろう。私はそう思う。
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