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米国はやくざな国々から日本を守ってくれと信じている人々は多い。だが、それを実証するような経験など戦後一度としてない。じつは米国自身がやくざだった。そう考えるべきだろう。
米国は国連決議も経ないでイラク戦争を始めた。「大量破壊兵器がある。アルカイダの拠点になっている」そう断言して戦争を仕掛けたが、そんなものはみんなウソだった。「おい、お前も何かやらんか」小泉はブッシュに恫喝されて、自衛隊をサマワに派遣した。そのために特措法までつくった。そのために、それだけの理由で、民間の日本人が政治的な死を遂げた。
難癖をつけて他国の領土を侵し民衆をミサイル攻撃や空爆で殺しているのが米国だ。アフガンもイラクもそうだ。リビアにもその形が踏襲されている。今じゃ水戸黄門の印籠のように「テロとの戦い」とはなかなか言えなくなった。「虐殺を防ぐ」などと言っている。ではどうしてシリアやイスラエルを空爆しないのか？
米国は、ビン・ラディンを始末した。大統領は居間で映像を見ながら「ガッツポーズ」を取ったという。世界一のやくざの親分は人を殺すのにそんなことをするらしい。だがアフガンの戦争はいつ果てるともなく続いている。相手はテロリストじゃない。貧しくも敬虔なムスリムだ。
「テロとの戦い」以後米国というやくざ国家の体質が顕著に表れ出した。抑制が外れてみれば、米国は絶えず戦争を求めざるを得ない国であることも改めて知らされた。ニクソンがベトナム戦争の泥沼に足を突っ込んだのも、ブッシュが中東の泥沼に足を突っ込んだのも米国の権力の構造からして当然なのだ。米国の閣僚の多くは軍需産業の役員に名を連ねている。つくられた兵器は消費されねばならぬ。
「テロとの戦い」以後米軍再編が問題になった。「テロとの戦い」を最大限に利用しようとしたのが米国であり、これをお墨付きに利用し反政府運動や多民族の弾圧をしてきたのがイスラエルや中国やロシアだった。そしてこれは米軍の即応性・機動性を高めるために在日米軍の再編となって表れた。海兵隊のグァム移転・普天間移設はその流れの中にある。ところが、普天間返還はクリントンが約束したことであり、代替基地建設とのバーターではなかった。もちろん辺野古などという候補地の名前すら上がっていいなかった。
しかも、米軍再編を生んだ歴史的背景は大いに事情が変わった。だから、「米軍再編」計画そのものを見直すべきだという意見が米国には出てきた。それなのに、辺野古案に執着し「辺野古を実行しないと普天間基地が固定される」といった考えにいまだに踊らされている。野田もまちがいなく首脳会談で「辺野古案の実現」を確約するだろう。できもしないことでもお互いにできるような格好をして世間を欺かなければ両方の政権がもたないからだ。ただそれだけの理由で儀式をやる。何も知らない人は二人ともああ言っているんだから実現するだろうと勘違いする。それこそがねらいだ。
辺野古は白紙撤回、普天間は約束通りすぐにでも返還してもらう。それを前提にして今後の日米交渉はなされるべきだろう。世界一のやくざが怖くてそれが言えないというならそれは我々の政府ではない。
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