|
野田内閣がスタートした。訪米も予定されている。毎回そうだが、新しい首相は急に宇宙や海洋や教育に関心を持つ人間にいつの間にか変身している。そして米国詣をやって日米関係が軸であり、それを強化したい、深化させたいと大統領に口上を述べる。
しかし、今回は、「わかった、じゃあ辺野古移設をいつまでにやってくれるんだい？」と切り返されたら何と答えるつもりだろう。戦後の日米関係史を調べてみれば、米国は必ずと言っていいほど見返りを要求している。軍事でダメなら経済で、経済でダメなら軍事でといったように。だからうやむやにしておけば何とかなるといったわけにはいかない。
かつて吉田首相はよく「そんなことをすれば政権がもたない」という言い方をした。「住民が反対している。辺野古を強行すれば政権がもたない」とでも言えないかと思うがそれすら言える政治家がいない。
実は米国は、移設について、鳩山の時のように、期限を設けて迫るのは得策ではないという考えがある。これまで進展はないが、日本の苦境を理解し始めている。だから、いつまでにとは言わないだろうが、言わないことをいいことに「できるだけ早い時期に」などといったことばかり言っていては世界中から外交の態度を疑われる。いっそ「住民の反対が強固なので実現できない。いつまでとは約束できかねるのでこの辺野古案は白紙に戻したい」そう言うべきだ。そんなことでも言えるなら私は彼を見直す。
彼は財務相の官僚どもに担ぎあげられている。人のいやがる増税を自分がやってやるとひそかに思っている。増税をやる前、に官僚の支援を利用して財政・経済で手柄を立てようという腹だ。日米首脳会談で円高対策として協調介入を提案するかもしれない。野田は「一国財政主義」「一国経済主義」ではいけないといったことをさかんに言いだしている。外国の協力を取り付けられるだけとりつけようと考えているようだ。
ところが、米国は、財政においても経済においてもドルが安い方が得だ。円高がずっと続いてくれた方が有難いと思っているかもしれない。かつて日本がプラザ合意でドル高是正の協調介入に協力したために円高が生じ、それを警戒した低金利政策が日本経済にあのバブルをもたらしたこと、これまで日本が米国の要請にこたえて為替市場への介入をどれだけ行ったか、どれだけの犠牲を払ってきたか、これを米国に思い出させるだけの力量が野田にあるか？
日米関係は経済面で協調できる面はあるが対立面もある。TPP参加も明確な態度が決まっていない。下手をすれば円高是正の協力など吹っ飛んで厳しい経済要求を約束させられかねない。「あなたは一国経済主義じゃあいけないとおっしゃっているが、そういう世界経済主義の立場からですとTPPには当然参加していただけるんでしょうな？」などと迫られかねない。
今回の米国詣はとりたてて土産もない。逆に宿題を背負わされて帰ってくる羽目にならんようにしてもらいたいものだ。
|
コメント（4）
