2011年09月05日の記事一覧 - 詳細表示

東北の自治体が線量計の費用を東電に請求したという記事を読んだ覚えがある。つい最近まで自治体は費用がなくて線量計を必要な数だけ用意できないと言っていた。東電支払の契約をしてどんどん購入すべきだった。子供も入れて人口の数だけ東電負担で用意してしかるべきだった。このことが収束・復興の遅れの第一だろうと私は思っている。

生産も輸入も間に合わないじゃないか？という意見もあるだろう。そうかもしれないがそのようにして初めて安価で性能の高い線量計がどしどし開発されていくものじゃないのだろうか。どうせ東電の負担は支払えなければ国が税金から払うのだ。してみれば自治体の役人たちはどんどん東電支払の任意契約の形で線量計を購入し市民に配るべきだった。

そうすることで、市民の放射能理解も技術開発も経済効果も高まるのではないか。あまりに遅きに失した感がある。

予算措置をどうするか、書類審査をどうするか、そんなことばかりに時間を費やしてどんどん遅れる。そういうことがないように行政そのものを改革する。今日の大災害を機に我々がやらなければならないことは省庁から末端までの行政改革でもあるだろう。行政改革というのはなにも公務員の定数を何人減らすかでもみ合うようなことばかりじゃないだろう。これまでの行政の思想そのものを改革することでもある。人の考え方を変えなくては物事は進まない。私はそう思う。