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津波の後には洪水がやってきた。家や人を流した。川に流された人が助かることは少ない。わが国はつくづく恨めしい自然環境にあるなと思わざるを得ない。家々を破壊し押し流した後には大量のがれきの山を残していく。それを撤去する手間が大変だ。しかも急がないといけない。その下に人が埋もれているかもしれないからだ。この点も津波と同じだ。
震災から何カ月か経って初めて見えてくる真実というものがある。その一つがあれだけのがれきをなくすにはとんでもない時間がかかるということだ。それがある程度わかっていたから費用は国が全部出すことにした。撤去の仕事は現地の建設業者を優先させるはずだった。
だが、地元の業者も被害にあっている。重機が不足している。そこで重機をたくさん持っている大手を参入させざるを得なくなった。そうなってみると地元の零細企業は下請け的な仕事をするしかなくなる。この仕事を仕切っているのが地元の自治体だ。国に書類を出しカネが下りて作業をした地元の企業に振り込まれるまでにえらく時間がかかる。
大手に仕事をとられてわずかな重機と人手を提供するだけの地元ではもうからない。重機も人でも他に使ったほうがいいといったことになる。何のための地元優先かわからなくなる。かといって、ほかの建設現場がいくらもあるかというとない。そこまで再建は進んでいない。
じゃあ地元自治体は何を考えているんだ？大したことは考えていないだろう。彼らの権限は極めて制約されている。遺体が埋まっている可能性がある、と自衛隊に言われればその一画はやらないことになる。ブルやユンボを使ってやっていて重機が安定を失って倒れたり運転者が危険物の上に降りて死傷者が出るようなことになる。自治体は重機不足や安全を口実に大手を入れる。がれきの一次処理場がいっぱいになればそこで中断する。
結局、地元自治体は国の窓口のようなことしかやっていない。現場の工事を仕切っているわけではない。
復興を急ぐなら国はカネだけ出せばいいという考えを改めないといけない。復興は市場原理だけではやれないのだ。まず国が処理場などの確保のために付近一帯を借り上げるか買い上げるようにする。国交省が全国の余剰重機を運転手つきですべて借りあげて一つの復興部隊をつくって東北に終結させる。工事区域を地元優先で按配しこの支援部隊と大手も入れて一気にやる。人出が不足するところは計画と実態を公表してボランティア労働の結集を全国的に呼びかける。こんなことでもして一気にやるしかなかった。
ところが、実態はどうか？手つかずのまま残っているところもある。まだら模様にしか進展していない。人々は徒労感に襲われている。ボランティアも目標を失っている。
それでも少しずつ復興は進んでいる。そこに民間の創意工夫というものを見ることができる。がれきで小山を作りそこに広葉樹を植樹し、三陸にグリーンベルトを作ろうとしている。防波堤などのがれきを砕いてアワビやウニの養殖場を作る試みを行われている。あちこちに漁礁を作ることもできるだろう。一次処理で集積したがれきを選別して有効利用する試みも行われている。災い転じて福、転んでもただでは起きない、の精神が発揮されている。ただまだまだ一部でしかない。
こういう民間の精神が生かされ、復興景気から経済成長への道に進むきっかけになるかどうかは国の政策と実行にかかっている。復興はカネだけ用意すればいいのではないということをつくづく感じさせられる。
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