2012年09月09日の記事一覧 - 詳細表示

今日我が国で領土問題とされているのはほとんどが戦勝国（連合国）の戦後処理の負の遺産だ。戦後米国が軍政下においた島々のうち、奄美大島のような島は比較的早く返還された。それに対して沖縄や小笠原などはなかなか返還されなかった。沖縄はもちろん小笠原の父島や硫黄島には核兵器が貯蔵されていた。こういうことは米国自身の情報公開で明瞭な事実だ。

沖縄が返還されたときに尖閣諸島も返還されたはずだった。ところが、尖閣諸島のうち大正島と久場島は、返還協定と同時に米軍に使用供与されている。これは講和条約とだき合わせの安保条約というものに似ている。これは「地位協定」にもとづく供与だとされているが、詳細は明らかにされてこなかった。この島を米軍は射爆撃演習上に使用することになっていたが、実際、そうした演習がどのようにどのくらい行われたのか定かではない。現在、使用されていないことは明らかだが、返還の話は出ていない。

石原が都で久場島も購入しようした事実があるが、何らかの情報が伝わっていたからだろう。すでに購入が決定した３島の所有者の妹が久場島を所有しているらしい。この所有者と防衛省が賃貸借契約を結んでいる。つまり、この島を防衛省が借りて米軍に使用供与させている。それを承知の上で石原はそこを購入しようとした。

これがどうなったかは新聞報道の通りだが、国の高い買い物の原因は石原に構築物を作らせて騒ぎを拡大させないためだと言った方がわかりやすい。国を「ぎゃふんと言わせる」ために石原は分かっていてやったことだが、野田はそうさせないために国有化したと理解したほうがいい。そこに米国の意向が当然働いている。久場島がどのように使われていたかわかったものじゃない。

「沖縄返還で尖閣は日本の施政下にある。よって安保条約も適用される。しかし、主権については、米国は特定の立場をとらない」

これが米国の態度だ。若干の対立を残したままにしておいた方が米国のアジア戦略には好都合だというのが偽らざる米国の態度であろう。主権の定かでない国に沖縄を「返還する」などということはありえない。米国は日本の主権を認めているはずだ。にもかかわらず、そうした態度を取るについては理由がある。いたずらに中国を刺激したくないということだ。

我が国はこのずるい米国の態度を逆手に取るべきだ。竹島同様尖閣も国際司法裁判所に提訴すべきだ。米国は戦後処理の負の遺産が明るみになることを好まないだろうが我が国は国際的にも国内的にもすべてをオープンにして義を述べ立てるべきだろう。アジアにおける近隣諸国との安定した関係を保つためには米国のアジア戦略に翻弄されてはならない。