2012年09月16日の記事一覧 - 詳細表示

将来に対して無定見、現実に対して不定見、政治がこれでは下々は困るだろう。だが今の政権はまさにそういうところだ。普天間問題を例にとっても解決の方向は見えてこない。不可能な約束をしてそれが果たせなくて苦しんでいる。そういう約束をしなければいいだけのことなのだがそういう態度も取れない。

そこへ竹島や尖閣などの領土問題が出てきた。中国は尖閣3島を国有化したことを怒っている。私有地だった島を賃借していたのを購入して国有地化しただけのことだが、中国の大衆はそうは思っていない。領土を奪ったと思い込んでいる。中国政府は分かっているが、大衆に迎合して、日本を攻撃する口実を得たと思っている。

だから我が国は早くに首相自ら出向いて丁寧に説明すべきだった。石原都知事が購入して何か構築物を築くといけないから国が買うという方法しかなかったのです。余計なことをさせないためです。お国の民衆の間では誤解があるようです。賃借をやめて国有地にしただけで新しく何かを築こうとは思っていない。その点誤解のないようにお願いします。今のところ、これまでと同じ「棚上げ」でいきますからご安心ください。先にこういう口上を述べるだけでよかった。そんなこともやらなかった。

海洋監視船6隻が領海に侵入してきた。海保は並走して領海外に出ることを呼びかけるしかない。これが報復の第一段階だろう。日本はあわてて官邸に対策室を設けたがこうなることは分かっていたはずだ。

石原は「体当たりしてでも追っ払えばいいんだ」などと言っているがそんなことをして挑発に乗ることはない。危険だ。実力行使は難しい。我慢比べのようなことになる。今後、こんなことで終わるとは思えないから、漁船を入れた大量の船が領海侵犯する可能性が高まった。それが報復の第二段階だ。そのとき、並走して退去勧告するだけしか手がないかどうか、そこが問題だ。

やはり、司法裁判所に提訴する方針がいいだろう。同時に、尖閣の久場島と大正島はいまだに射爆撃場として米国に占有されている事情も明らかにして、この際完全返還を実行してもらう。その際、米国の態度を明言してもらう。

沖縄返還と同時に尖閣は日本の施政権下に復したのであり、日本の領土だと明言してもらう。これが米国の役割であり日米同盟下で当然の行為だろう。

しかるに米国は、施政権は日本にあるが主権については「特定の立場」をとらないと主張している。これは詭弁だ。主権の定かでない島を軍政下におき、沖縄返還と同時に日本に返還するといったことはありえない。沖縄返還は日本の主権を認めなければできないことだった。日本が中国と話し合うだけじゃなくずるい米国を引っ張り出して日米中が協議のテーブルにつく必要がある。国際司法裁判所への提訴と同時にこれが急がれることだ。

それはそれとして首相は中国に飛んで話し合う姿勢を見せないといけない。国内法にのっとって私有地を国有地にする手続きをとっただけで、それは、東京都や民間人が勝手に現状を変更しようとするのを止めるためだ。今までと方針が変わったのではない。そういう線で誤解を解く努力が必要だろう。