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中国の小僧どもはよく暴れた。写真の中で笑っている子憎どもは秋祭りぐらいの気分だろう。日系企業を焼き討ちしものを掠めた者たちもいる。通常の市民社会では、こういうことについてはすべて損害賠償の対象になる。だが「一切の責任は日本政府にある」というお達しが中国共産党から出ている。これが問題だ。
中国にも損害賠償法はある。しかし、犯人を特定できないというだけではなく、すべての企業による損害賠償請求はこの政府見解で「免責事項」になる恐れがある。被害を受けた現地の工場や店舗も後の祟りが怖いから中国で裁判にすることを控える。
かくて結果は中国共産党とその政府がチンピラを使って「報復」行為を行っているのと同じことになる。
野田は「企業の賠償請求には政府としてできるだけ協力する」などと言っているが何もできないししないだろう。口先だけだ。むしろ我が国がやるべきことは、武装警官まで出して暴動を防ごうとしながら、それを引き起こしてしまった責任を追及すべきだろう。そして現地の企業が正当な賠償も得られないという事実を国際的に訴えるべきだ。
だが、もっとも愚かしいことはこの予想された現実に対して、政府が後手々々をとってあらかじめ被害を受けた時の償いを約束しておかなかったことだ。野田は「国有化」の事情説明と同時にこの意を含んで北京に飛ぶべきだった。野田政権はこれですっかり産業界からも見放された。
しかし、野田のことなどどうでもいい。デモに毛沢東の肖像を掲げた一団が見られたことは注目すべきだ。失業者や格差の拡大を咎め毛沢東時代の方が良かったという立場の中国人が増えている。反日デモは反政府デモでもある。新しい指導部を選ぶ党大会を控えて共産党は毛沢東主義者の拡大をおそれている。
失脚した重慶市の党書記だった薄の支持者は多い。今後ますます改革派と保守派の権力闘争は激しくなるだろう。
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2012年09月19日
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