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辺野古にこだわる日米両政権の今の姿がほんとうの同盟だろうか？沖縄住民の意思を無視して辺野古移設を強行するような態度が本当の同盟と言えるだろうか？
自民党政権から今日まで日米の両政権は沖縄と安保に関して密約を繰り返し国民に知らせるべきことを知らせずことをあいまいにしながらやってきた。ほんとうに同盟関係なのか？そう我が国の民衆は思っているだろうと見ていたら、そうでもない人もいる。
早く辺野古移転をやってしまえと言っている人もいる。琉球新報と沖縄タイムスという沖縄の二大紙が沖縄を左翼化させている、などと言う人もいる。こういう見かたじゃあまりに沖縄を知らない者たちが言うことだろう。ことの是非はともかくとして、沖縄住民はどうしてあれほど抵抗するのか？
これについては、沖縄の住民が歴史的にどのような境遇のもとで生活してきたかを我々は知るべきだ。一つだけ書いておこう。
戦後、米兵の犯罪と不当な住民への扱いからゴザでは何回も暴動が起きた。そういう中で米兵による少女暴行事件が起こった。わずか12歳の少女を米兵3人が集団強姦したのだ。婦女暴行などそれまでにも数えきれないくらい起こっていた。ほとんどが泣き寝入りだった。その時はさすがに違った。
地位協定をたてに米軍は3人の身柄を引き渡さなかった。これに怒った当時の大田知事が軍用地使用の代理署名を拒否した。この後、長い裁判が続いた。結局最高裁まで行ったが、大田知事の代理署名拒否は認められず橋本首相が代理署名を知事に代わって行った。
この事件のとき沖縄は暴動前夜だった。橋本は裁判には勝ったが沖縄の怒りが身にしみたはずだ。クリントンに彼としては珍しく思い切って「基地を何とかしてもらえないか」と言った。そこでクリントン大統領が普天間基地閉鎖を決断した。このとき辺野古だの何だのという代替基地の話すら出ていない。クリントンは沖縄の怒りというものを感じ取ったのだ。
戦後、国は一度として沖縄住民の立場に立ったことはない。本土復帰をやったじゃないかと言うかもしれない。たしかに沖縄を取り戻しはした。しかし、その時密約をやった。住民の生活のことより日米同盟のほうを重視したのだ。戦後の日米関係史はある意味で密約史なのだ。
米国の抑止力に期待し、その軍事戦略に協力するが、住民を守ろうとしない。
普天間問題でも政府は沖縄住民の立場に立つことはない。立とうとはしない。辺野古をやらないからと言って日米同盟が崩れるわけではない。もし崩れるようなものならば一度日米同盟は解消されるべきだ。駐留米軍基地もすべて撤退させるべきだ。基地原則をしっかり作って、我が国が米国の代替基地を探してやるかのような真似を二度としないような関係においてしか同盟のための改定条約は結ぶべきではない。
そういう時に限って、じゃあどうやって中国から沖縄を守るんだ？などと言いだす連中がいる。米国の抑止力は不確かなものだ。米国は日本が攻撃され沖縄十万の民衆が倒れて後初めて報復の大義名分を得て反撃をするだろう。私にはそんな想像しか出てこない。そうなったら日米同盟など何の意味もない。だがそれこそ想定される最も現実的なシナリオだろう。沖縄は今でも本土以上のリスクを負っている。
我々はどうやって沖縄の住民をまもるのか？どうやって沖縄の海を守るのか？黙っていても米国が本当に守ってくれると思うのか？奴隷根性の抜けないまま米国にいつまで尻尾を振るのか？よくよく考えてみるべきだろう。
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