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同じ主張を手短に書くことにする。
辺野古の工事中止を米国に通告すべきである。野田政権は大統領選の結果眺めのようだが、そういった時間の徒過に委ねるような態度をすべきではない。それは我が国への信頼を失わせる結果になるばかりか、外交の主体性を鳩山内閣以来著しく欠く姿勢を継続することになる。対外的にもそれを印象付ける結果にしかならない。
アセス評価書には、防衛省みずからがオスプレイの飛行によって基準値以上の低周波騒音がもたらされるだろうと予測している。これだけでも今の情勢では中止を申し入れる十分な理由となるだろう。
この際、日本は、基地原則を明確にしてこれを同時に米国に通告すべきだ。すなわち、住民の反対する基地の新設・移転・改修はこれを行わない。沖縄の基地はすべて撤廃の方向で協議する。基地経費はすべて米国負担とする。これを通告して同盟の今後の新しい在り方を協議する。
これに反対する政府は我が国の政府として認めない。これが私の考えであり、今後いかに妥協したとしても、これしかないと私は考えている。
また、普天間の閉鎖と辺野古移設を交換条件のように扱い工事がなされなければ普天間を使用するしかない、それについては普天間の改修・整備の費用を出せ、平気でそう言ってくる米国になんの義もない。
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