2012年01月23日の記事一覧 - 詳細表示

「社会保障と税の一体改革」なるものを打ち出したのは菅内閣だった。ところが、税の「改革」というのは消費税の増税以外のなにものでもない。社会保障の「改革」とは直接の関係はない。社会保障の「改革」で政府が言ってきたのは、財政悪化の主たる原因は社会保障費にあるからそれを削減しようというものだ。

要するに増税が厳しいから増税の目的を膨らんだ社会保障費のせいにして、増税分は社会保障費にのみ当てるという増税の目的税化を図っただけの話である。

しかもこれが明確になったのはつい最近のことだ。それまでの野田政権は財務省主導で動いていた。財務省は増税にもコストがかかるという考え方だった。増税にともなって増える支出として1%ぐらいは支出増に回そうと考えていた。いったんこれが決まれば、この1%が実際に何に使われるかはわからない。

民主党は中でガタガタやって結局岡田が「コスト分は一般会計の歳入でまかなう」と発表せざるを得ず社会保障の目的税化が決まった。

だが、そうなればなったで、じゃあなぜ10%なんだ？なぜ社会保障費があちこちで削られるようになっているんだ？という社会保障の「改革」なるものの見直しが要求されるようになるはずだ。

民主党政権がこういった動きをするのにはそれなりの理由がある。はじめに増税ありきだからである。増税やむなしと国民の思わせるためにだけ動いてきたからだ。それは菅の増税発言以来一貫している。

国の支出削減には見るべきものはない。公表しても実行できない。そういう状態も続いている。公務員や議員の定数削減も中途半端だ。議員歳費の削減に至っては手もつけられていない。これで民衆の支持を得られるはずがない。

このままでは、野党との協議すら乗り切れないだろう。増税論議は手あかにまみれすぎた。誰かがやらなければならないことだというのはそうだとしても、じゃあやっていいよと言うはずがない。民衆は歓迎しているわけでもなければ賛成しているわけでもない。ただ覚悟しているだけだろう。そういう状況での今の政局はあまりにも民衆の意識との落差の大きさを感じさせるものでしかない。