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今日もごく簡単に書く。
社民党の議員も交えた沖縄の市民団体が米国に行って辺野古移設反対を表明したという記事が出ていたが、こういうことをもっとやる必要がある。知事の仲井間も行くべきだ。田中のような何もわからない政府の人間といくら話してもらちが明かない。移設に反対する国会議員がもっと米国の議員と接触して運動をする必要があるだろう。
我が国はそういう行動力に劣る。民間使節団を派遣しても向こうは閣僚級の人物など出てこない。でも議員や官僚たちには会える。向こうも情報はほしい。沖縄の反対運動がどの程度のものか、実は、正確には知らないというのが本当だろう。こちらも情報収集ができる。
米国へ行けばマスコミに訴えかける手段もいくらでもある。だが、政党の連中はなかなかそこまでやろうとしない。いつまでも沖縄は米国人にとって遠い場所なのだ。仲井間を先頭に沖縄の県議団を使節として派遣するといったことを何回でもやるべきだろう。
米国は国防費を少なくとも20兆円は減らす。それでいて東アジア太平洋を重点地域として考えるという。オーストラリアに新たな海兵隊の基地も作る。同盟国に負担を押し付けてなおかつ米軍の力を削がないように戦力を維持しようというずるい考え方をしている。
辺野古がなお足踏みすれば普天間を今のまま使用する、ついては基地の改修整備に金を出せ、これが米国の態度だ。日本が急いで工事を強行してもそれはそれでいい、普天間を使いやすいように要望通りに改修するならそれでもいい。米国はそのぐらいにしか考えていないだろう。
今回の抗議団体もこの辺はよく分かっているからオスプレイの普天間配備に反対することを伝えたはずだ。それでもそうした住民の切実な声は今のところ届きそうにない。
普天間閉鎖をクリントンが決断してから15年以上が過ぎている。閉鎖どころかオスプレイなどを配備して海兵隊の機動力を高めようとしている。しかも必要な金はできるだけ日本に出させようとしている。こういう米国のやり方を我々民衆がおとなしく眺めていていいはずがない。
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2012年01月29日
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