|
時間がないから、今日は短く書く。
米国の議会や有識者の間で、鳩山の時も今の野田の時代でも常識的なこととして言われているのは「辺野古移設」かどうかで日米同盟が壊れることはないということだ。
米国の大統領選への動きが既に始まっているが、国防費の削減が避けられない以上海外の駐留基地から米軍をすべて引き揚げてスリム化させようという意見すら候補者の中から出ているという。
実際にグァム移転の予算は議会で承認されていない。それでも、オバマ政権はこの問題に強気だ。これにはブッシュとオバマの両政権で国防長官を務めたゲーツの力が大きかっただろう。だが、今ではオバマが政権の命運を握るカギにしている。
日本が埋め立て工事を強行すれば、グァム移転費も議会は計上せざるを得ないし、軍の信頼も回復できるから選挙戦も有利に運べるだろうと考えているはずだ。
野田政権は、大統領選の結果次第でどうなるかわからないから、どっちに転んでもいいように手を打っておこうというずるい立場をとっている。沖縄のことを少しも考えていない。
こうなると仲井間県知事は元知事に大田昌秀がやったように渡米して議会や政界に訴えていくしかない。現行案を撤回させるため米国世論を喚起させるという戦術を仲井間は実行しようとしない。大統領選を戦っている今こそそういう運動が有効だろうと私は思う。
議会や米国世論に訴える、これはかつての開戦前夜の日本の外交の失敗の教訓化であり、大田前知事がやったように沖縄の問題を国際世論にのせる重要な活動だ。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（4）
全1ページ
[1]
