2012年10月05日の記事一覧 - 詳細表示

厚労省は生活保護の引き締めを実行し来年これを法案化しようとしている。人気芸人の母親が生活保護を受給していることを問題化させ自治体の福祉課や福祉事務所の権限を強化しようとしている。この流れにはひどくいやなものを感じさせる。

　ひとつは扶養義務者の親族に扶養できない理由の説明義務を課した。また、資産、収入健康状態などの調査権限を強化、不正受給と見なせば過去にさかのぼって返還を迫るというものだ。医療扶助を受けているものはほかの医療機関を受診させることもできる。

　しかし、こんなものは弱い者いじめでしかない。今のような状況を作ってきたのは今までの役人たちだ。議員が立ち会えばすぐ受給させたり、親族の同意は形式だけのものしかやらなかったくせに財政が厳しくなると真っ先に弱い者を標的にする。それでいくらの金が浮くというのだ。役人の権限を強化して威張らせるだけだ。そうでなくとも肩身の狭い思いをして給付を受けている人々は少なからずいる。

　さらに、「低収入・短時間労働でもまず就労」させることをねらっている。別な病院を受診させ、ほら、健康に問題ないから、安い給料でも働きなさい、とやるような権限を役人に与えたらどうなるか？とんだ世の中になってきたもんだ。