2012年10月07日の記事一覧 - 詳細表示

　尖閣をめぐる日中対立を政治的に利用しようとする動きが出ている。それは一方に、オスプレイ配備と辺野古移設の強行という事態に現れている。そこには、早くオスプレイを辺野古に配備し普天間基地を返還させれば沖縄住民の負担軽減にもなるし尖閣などの島嶼防衛にも役立つという理屈が付きまとう。

　そして、これは日米双方からでていることだが、相手が武力に出た場合、日本だけでも防衛するという強い意志と行動が必要だという意見だ。この風は米国から吹いてくる。これで海保の大幅な予算増額が行われるだろう。国内にもこれを期待する声が大きい。

　他方、この動きとともに、憲法改正・集団的自衛権の容認の動きがにわかに強まった。しかるに、なにゆえ集団的自衛権か、という具体的、現実的問題は語られない。この立論には、憲法では自衛権を否定していない。自衛権が認められるなら集団的自衛権も容認されるはずだ。憲法改正して「自衛軍」あるいは「国防軍」をもつことを明記しこれらを内外に示すことが国益にかなうことだ、という思惑がある。しかし、いまだかつて、集団的自衛権という言葉だけが先行している。

　集団的自衛が想定するのはいかなる場面か？かつて安倍らが言っていた、「米国を狙ったミサイルを日本で撃墜できるようにする」と言った場面ではないだろう。今日ではむしろ尖閣や南沙のごとき島嶼の日米共同作戦が可能なようにしていくことだろう。総裁選に出た自民党タカ派の面々の主張はすべてそういう方向にある。

つまり、島嶼防衛の「日米共同作戦」の根拠として語られている。にもかかわらず、その具体的場面は語られない。国民は「集団的自衛権」について具体的なイメージを形成できていない。それこそ日米両権力者たちのねらうところだろう。彼らは中国に知られてまずいことを言うわけがないと言うだろうが、それは米国のあいまいな態度の裏が読まれないようにしていると言った方がいい。

いまだに米軍の射爆撃場になっている大正島や久場島は尖閣に属する。尖閣が攻撃されたら、これを根拠に米国が介入できるように佐藤・ニクソン会談で密約がされたのではないか、そう疑うこともできる。

また、かつて日本の巡視船をフィリピンその他のアジア諸国に供与させ南シナ海の島嶼防衛に日本を関与させようとする案が出たが、米国のアジア戦略に日本が深く組み込まれつつあるのは事実だ。これはやがて「集団的自衛権」を盾に日本が海兵隊にしたがってアジアに出ていく危険な道に踏み込むことになりかねない。