2012年10月13日の記事一覧 - 詳細表示

歴史研究者などによる日韓条約に至る外交文書の開示請求を拒んできた外務省に対して東京地裁は多くの文書の開示を認めた。そこには「強制連行」や「従軍慰安婦」などがどう議論されたかを明らかにする文書が含まれているだろう。しかし、竹島問題では　外務省の文書だけでは足りない。

活用すべきは米国の外交文書だ。日本が主権放棄した地域に竹島が含まれていたかどうかが問題となる戦後の議論、講和条約に際して米国が韓国の再三の要求を拒否して島根の管轄下にあるとした結論を出すまでの議論、その後、李承晩が一方的に竹島を領土としたいわゆる「李承晩ライン」を引いて日本の漁船を拿捕し始めた時期の米国の対応にかかわる議論などが記された文書がある。それらは錯綜を極めている。米英など連合国の戦後処理の負の記録でもある。

米国がそれらをすべて開示して竹島の領有問題で日本を支援する気などないだろうと思うが、そこまでしないと竹島問題は真の解決には至らないだろう。