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時間がないので手短に書く。
戦後我が国は安全保障上の危機に対して「日米同盟の強化」という方向でしか解決しようとしかしてこなかった。尖閣諸島をめぐる日中対立においてもこれは同じだ。それは、外交において独自の道を歩む国として周知徹底させようという姿勢に欠けていた。
それは絶えず対米追随外交になると同時に、憲法と現実の矛盾を引き合いに出し憲法改正を訴える国の構造となっている。その結果、隣国の侮りと疑いを払拭することに少しも成功していない。
これを深く自覚しないまま場当たり的なしのぎの外交をやってきたから危機は一向に減らない。今回の日中対立もオスプレイ配備や辺野古移設を急ぐという方向にしかはたらいていない。今日の危機がもたらす政治力学は対米依存を深め基地周辺住民の犠牲を増加するような方向に傾斜して行くだけだ。グァムや沖縄で実行されている「島嶼奪回作戦の日米共同訓練」なるものは我が国に対する疑心暗鬼を深めるばかりでけっして危機の解消に役立っていない。
この問題に対する政界の対応を見るといかにものを考えないでいかにものを考えていないかをあぶりだしている。たとえば、辺野古移設に対して賛成なのか反対なのかを明確にしている政党も少ない。その実、この問題が立ち消えになればいいぐらいの思惑でしか動いていない。
抜け目のない小沢は選挙情勢をにらんで「辺野古移設反対」を打ち出しているが、「みんな」はあいまいだし「維新」にいたっては消極的賛成の発言を橋下が行ったぐらいで党としての態度が明確になっていない。
みんな選挙目当てにいろんなことを言うが、いかに日本の政治家がものを考えていないかを如実に物語るものだ。「日米同盟が外交の基軸」だなどと言ってみたところで現実の政治力学を踏まえた我が国独自の外交というものに思いを致さない限りただの空論だ。
私は何回でも同じことを言うが、辺野古案は撤回されるべきだし、普天間基地は無条件で即時返還されるべきだ。同時に、戦後の尖閣の扱いに関する米国の資料をすべて公開することを米国に求めるべきだ。
こういう外交の姿勢があってこそ日中対立の解消の道も明らかとなる。
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2012年10月14日
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