2012年10月20日の記事一覧 - 詳細表示

尖閣諸島は無人島の小島が点在する居住に適さない島だ。ところが、68年の国連の海洋調査で海底油田があることがわかった。しかし、その埋蔵量は当初の見込みよりはるかに少ないことがわかった。

いったいそんな所に油田やガス田を設けて掘り出しても採算が取れるのか？そういうことが大きなテーマになった。中国は日中中間線あたりでいくつかのガス田を設けてすでに採掘に入って、「白樺」と言うガス田の日中共同開発を提案してきた。温家宝が来日して出資に応じた取り分まで決めた。

しかし、採算に見合う事業なのかどうかはつねに疑問が出されていた。先の中国漁船衝突事故のあと中国は「白樺」の共同開発の話し合いを中止した。周辺海域にいる海自の船に中国海軍の艦載機が異常接近する出来事もおこった。明らかに中国は採算性の乏しいガス田を独占しようとしている。

今回の、「国有化」をきっかけとする反日運動もそのことと無関係ではない。政治課題を事件化して経済的野望を遂げようとするのは中国の常套手段だ。政治の経済化、経済の政治化に振り回されてはいけない。

実効支配の強化などと言う政治家が多い。そんなことで何を考えているか知らないがよけいなことをすればまた向こうの思うつぼだ。そんなことより共同開発というテーマを実務者レベルの話し合いに戻すことだ。政治的煙幕に隠されているテーマをきっちりと浮かび上がらせることだ。共同開発は戦略的互恵関係に基づく中国側の提案だ。これをきちっと元に戻す外交が第一に行われないといけない。たとえ採算割れで撤退する場合でも中国が築いたガス田を実効支配の道具にさせないような協議というものが必要だ。

そして、竹島問題も含めて、領土問題が現実に存在するところでの、実効支配を強化しようとするいかなる試みも無効だという主張を日本はなすべきだ。