2012年10月25日の記事一覧 - 詳細表示

日本が「原発ゼロ」を発表したとたん米国が待ったをかけた。日本はそれを受け入れあいまいなままにしている。わが国の民衆が「原発ゼロ」を決めた以上よその国がとやかく言うのは内政干渉だ。

日本に原発を廃止する選択肢はないとか、核拡散防止の責任を担うべきだとかいろんなことを言う。日本という「同盟国」がそういう選択をしたということに我慢ならないと言った態度が見える。

しかし、ドイツをはじめとして原発廃止に向かう国は出てきている。戦後の原発共同体の一角はすでに崩れ始めている。これからは「新興国」の原発増設が問題となるだろう。その新興国ですら今後非原発自然エネルギーでやれるんだとわかれば次々に原発廃止に向かうだろう。

米国はこういう動きをむしろ応援する立場に立つべきだ。核なき世界を訴える米国政権はむしろ原発共同体の解消こそ目指すべきなのだ。実際は、戦後、米国はその反対をやってきた。核軍拡による核の独占と原発共同体の形成である。これは「お山の大将」の地位を守ることでもある。核とウランの独占である。

これによって世界を差配しようとする。インドのような同盟国かそれに近い親米国家にはいくらでも便宜を供与しながら世界のバランスを取ろうとする。それはときとして米国が描く理想世界の押し付けとなる。中東への軍事介入が米国型民主主義の押し付けであったように核や原発に対する態度にも出てくる。インドの例でわかるように米国の差配も相手次第なのだ。

我が国が世界に独自の地歩を歩むのなら米国の呪縛を断ち切る覚悟がなければならない。