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予測図によれば、大間原発が事故を起こせば、津軽海峡を挟んだ函館市が被害を受けることは明瞭だ。大間原発の工事再開は大きな問題になっている。函館市長は原発防災計画の提出を拒否した。大間原発を前提にしなければ原発防災計画も拡散予測図も必要がない。中央政界がもめているすきに原発防災計画などというものを地方に押し付け原発やむなしという方向に世論をもて行こうとする企ては明瞭だ。
そうはいかんと函館市長は原発防災計画案の提出を拒否する態度を打ち出した。これは当然のことだ。
「原発ゼロ」という大前提が崩されようとしている。中央集権に反対し地方分権を説く政党の動きは弱い。「日本維新」も「第一」もこういう動きにもっと声をあげるべきだ。また多くの首長も原発防災計画なるものにノーを唱えて続くべきときではないか。
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2012年11月02日
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