2012年11月11日の記事一覧 - 詳細表示

日本の政治家の多くが沖縄問題では具体性を欠く。辺野古移設反対を明確に唱えている生活第一の小沢新党を除けばあいまいな態度ばかりだ。自民党は日米同盟の「強化」「深化」と抽象的な政治言語ばかりを言い続けている。戦後ずっと不良米兵に基地の民衆がひどい目にあってきたのを放置してきたのは紛れもない自民党だ。それが野党になったとたん与党民主党が日米同盟をガタガタにしたと批判する。ふざけた話だ。

「みんなの党」も「日本維新」日米同盟を基軸に据えてなどと抽象的な政治言語しか語らない。辺野古移設に賛成なのか反対なのか？沖縄が反対しているのに地方自治重視などをうたっているものが、それを無視して移設を強行するのか否か？そういう具体的なことを語るものがいない。

「みんなの党」は「いうべきことを言い、求めるべきことは求める」と言っているがでは、今何を言い何を求めるんだということには言及しない。辺野古をどうするんだ、地位協定をどうするんだ、こういう焦眉の具体的課題について何も語らない。

どうしてか？考えていないからだ。米国という後ろ盾はなくならないし、日米同盟は日本が黙っている限りは永続すると思い込んでいる。いざというときには米国が何とかしてくれるぐらいに思っている。はたしてそうか？あらゆる場合を想定すればそんなことはとても断定できないだろう。

米国は自国の国益のためには平気で日本を犠牲にしかねない。あるいは、日本の犠牲を利用しかねない。私はそう思っている。

米国がなんと言おうと不良米兵が我が国を守るなどということはあり得ない。では、我が国は米国と縁を切って軍備を増強すべきか？そうも思わない。軍事的衝突を避け外交的努力に傾注すべきだ。また、その姿勢を全世界に示すべきだ。「領土問題は存在しない」などと言って会いに行くこともしない今の政権のやり方ではだめだ。