2012年11月13日の記事一覧 - 詳細表示

国は一兆円を出資して東電を救済した。電気料金値上げも認めた。普通の会社ならとっくにつぶれているはずだ。そうまでして救済する意味はなかった。

東電が普通の企業のようにつぶれなかったため当然負うはずの株主の責任も融資銀行の責任もあいまいになった。東電は、国にはつぶせないと踏んでさらに金をたかろうとしている。広瀬社長は「原発を再稼働しない13年黒字という計画は困難になる。そうなると金融機関からの融資も受けられない。」そう言って支援を迫っている。

政府は、直接、賠償や除染の金を払わない。金は立て替えるがいずれみんな返してもらうというやり方だ。原子力損害賠償機構という公的な機関を作ってこれができるようにもくろんできたが賠償・廃炉・除染にかかる費用が当初の予想をはるかに上回ることがわかってきた。

これらの費用を政府が直接負担するのではなく、出資や貸し出しの形で支出する以上こうなることはわかっていたはずだ。財務省は巨額の財政負担はできないと判断したからだろうが、結局は小出しにしながらも血税を出し続けるしかない。自己のしりぬぐいは結局民衆が負う。

その結果、賠償は遅れる。東電がまた国にたかる口実を与える。住民を犠牲にしながら政府と東電の腐れ縁だけは断てない。数年経てばまた電気料金の再値上げがはじまるだろう。断つべきを断つ、という考え方をとらないと新しい希望は出てこない。